○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

5

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

6

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績等の概況

 経営成績等の概況については、本日(2026年11月9日)TDnet及び当社ウェブサイト

(https://www.umios.com/jp/corporate/ir/library/)に掲載いたしました決算説明会資料に記載しておりますの

で、TDnetまたは当社ウェブサイト

(https://www.umios.com/jp/corporate/ir/library/)より、決算説明会資料をご覧ください。

 

(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  連結業績予想については、2026年5月11日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予

想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,141

52,976

受取手形、売掛金及び契約資産

143,722

153,596

棚卸資産

244,733

263,923

その他

15,480

19,281

貸倒引当金

△609

△431

流動資産合計

457,468

489,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

40,370

26,356

その他(純額)

131,561

115,073

有形固定資産合計

171,932

141,430

無形固定資産

 

 

のれん

7,622

15,610

その他

25,658

21,657

無形固定資産合計

33,280

37,267

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

90,263

94,367

貸倒引当金

△1,241

△1,333

投資その他の資産合計

89,021

93,034

固定資産合計

294,234

271,731

資産合計

751,702

761,078

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

54,078

51,023

短期借入金

137,386

155,473

コマーシャル・ペーパー

29,000

20,000

引当金

2,921

2,081

その他

57,909

52,314

流動負債合計

281,295

280,893

固定負債

 

 

社債

51,000

51,000

長期借入金

89,494

101,538

退職給付に係る負債

20,990

19,190

引当金

689

1,099

その他

16,746

12,606

固定負債合計

178,920

185,435

負債合計

460,215

466,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

26,095

24,973

利益剰余金

157,947

159,895

自己株式

△478

△2,100

株主資本合計

203,564

202,768

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,156

16,721

繰延ヘッジ損益

1,031

37

為替換算調整勘定

25,142

26,995

退職給付に係る調整累計額

2,342

2,028

その他の包括利益累計額合計

43,672

45,783

新株予約権

-

56

非支配株主持分

44,250

46,141

純資産合計

291,487

294,749

負債純資産合計

751,702

761,078

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

536,697

569,271

売上原価

458,745

490,223

売上総利益

77,952

79,048

販売費及び一般管理費

59,212

64,684

営業利益

18,740

14,363

営業外収益

 

 

受取配当金

962

624

持分法による投資利益

-

596

為替差益

-

65

雑収入

2,122

1,938

営業外収益合計

3,084

3,225

営業外費用

 

 

支払利息

2,060

2,928

持分法による投資損失

32

-

為替差損

1,050

-

雑支出

348

424

営業外費用合計

3,492

3,352

経常利益

18,332

14,237

特別利益

 

 

固定資産売却益

177

1,667

投資有価証券売却益

3,800

741

その他

62

6

特別利益合計

4,039

2,415

特別損失

 

 

固定資産処分損

127

249

減損損失

-

0

関係会社株式売却損

-

1,773

その他

25

580

特別損失合計

152

2,604

税金等調整前中間純利益

22,218

14,048

法人税等

6,234

4,644

中間純利益

15,984

9,403

非支配株主に帰属する中間純利益

3,528

2,425

親会社株主に帰属する中間純利益

12,455

6,978

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

15,984

9,403

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,305

1,566

繰延ヘッジ損益

478

△993

為替換算調整勘定

△5,409

1,242

退職給付に係る調整額

△68

△313

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,249

753

その他の包括利益合計

△3,943

2,254

中間包括利益

12,040

11,658

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,219

9,089

非支配株主に係る中間包括利益

1,821

2,568

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

  一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(子会社株式の取得)

 当社は、2026年6月29日開催の取締役会決議に基づき、完全子会社であるUmiosペットケア株式会社を通じて、Pet World International Sdn. Bhd.の発行済株式を取得し、当該会社及びその子会社9社を連結子会社といたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称: Pet World International Sdn. Bhd.

 事業の内容   : Pet World Internationalグループ(主にペットケア製品の製造・販売、及びその他販売業)の持株会社

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は創業以来、海を起点とした原料の持続可能な調達・加工を事業の根幹に置き、安全・安心な食品の製造・品質保証・流通体制を構築しております。この事業基盤を競争優位の源泉として、当社グループは北米・欧州・日本を中心にペットフードの事業を展開・拡大してまいりました。

 世界のペットフード市場は2032年にかけて年率5~7%の成長が予測されており、中でもアジア市場はCAGR約8%と、中間所得層の拡大とペット飼育率の上昇を背景に、最も高い成長ポテンシャルを有する地域として位置づけられております。

 こうした市場環境を踏まえて、さらなるペットフード事業拡大を目指し、マレーシア市場において圧倒的なブランド力を有する当該会社の株式を取得し、アジアでのグローカル戦略を加速させてまいります。

 

(3)企業結合日

 2026年9月1日(みなし取得日6月30日)

 

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

 51%(うち間接所有分51%)

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

 当中間連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。また、被取得企業の決算日と当社の決算日が異なっているため、6月末で仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

283百万マレーシアリンギット

(11,220百万円)

取得原価

 

283百万マレーシアリンギット

(11,220百万円)

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 483百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 8,811百万円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末におきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(2)発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 償却期間は、現在算定中であります。

 

6.本企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   6,267百万円

固定資産   1,509百万円

資産合計   7,777百万円

流動負債   2,516百万円

固定負債    478百万円

負債合計   2,995百万円

 

7.取得原価の配分

 当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当中間連結会計期間末における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

事業分離

(子会社株式の一部譲渡)

 当社は、2026年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるUmiosロジ株式会社の発行済株式の51%を譲渡いたしました。本譲渡により、Umiosロジ株式会社及びその子会社1社(以下、「Umiosロジグループ」という。)は連結の範囲から除外され、Umiosロジ株式会社は持分法適用関連会社となりました。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

 センコーグループホールディングス株式会社

 

(2)分離した企業の名称及びその事業

 名称:Umiosロジ株式会社及びその子会社1社

 事業の内容:低温物流事業(冷蔵倉庫業・貨物利用運送事業・通関業)

 

(3)本件譲渡の理由

 当社は、2025年5月26日にセンコーグループホールディングス株式会社との間で物流機能(Umiosロジグループ)を中心とした包括的業務提携契約を締結、この協業を通じて、長期的な戦略パートナーとして強固な信頼関係を構築してまいりました。

 その背景としては、昨今、物流業界においては、人手不足・エネルギーコストの高騰など事業環境の変化が続いており、当社グループにおける物流機能の持続可能性を高めるには、センコーグループホールディングス株式会社のような物流専業企業のノウハウと経営資源を積極的に活用していくことが不可欠といった認識にもとづくものであります。

 そうした中、今般、センコーグループホールディングス株式会社は近年主流となりつつある高次加工品に求められる物流品質を輸配送も含めて担保できる体制を有するとともに、海外貨物・国内貨物の受入及び保管能力においても当社の事業運営に則した形で持続可能な体制を構築できるパートナーであることを確認いたしました。

 以上を踏まえ、当社グループの物流機能の持続可能性を最大限に高めるとともに、Umiosロジグループの力を最大限に伸長させられる譲渡先として、同社が最適であると判断いたしました。

 なお、譲渡完了後も、Umiosロジグループは引き続き当社グループの物流機能を担う中核的な存在として当社グループへの安定的・持続的な物流サービスの提供を継続することをセンコーグループホールディングス株式会社と確認しております。

 

(4)事業分離日

 2026年9月1日(みなし譲渡日2026年9月30日)

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

 関係会社株式売却損 1,722百万円

 

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産    4,727百万円

固定資産   49,262百万円

資産合計   53,990百万円

流動負債    5,022百万円

固定負債   36,199百万円

負債合計   41,221百万円

 

(3)会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額等を、「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント

 

4.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

 売上高   9,218百万円

 営業利益  1,432百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

水産資源

食材流通

加工食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,631

376,680

93,940

526,252

10,445

536,697

-

536,697

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,591

8,072

9,489

38,154

4,426

42,580

△42,580

-

 計

76,223

384,753

103,430

564,406

14,871

579,278

△42,580

536,697

セグメント利益

1,254

8,942

7,484

17,680

1,885

19,565

△825

18,740

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

        2.セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去△243百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントへの配賦差額を含む)△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

        3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

水産資源

食材流通

加工食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,382

398,481

95,924

558,788

10,483

569,271

-

569,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,807

7,271

8,098

38,177

4,770

42,947

△42,947

-

 計

87,189

405,753

104,022

596,965

15,253

612,219

△42,947

569,271

セグメント利益

639

6,938

4,683

12,260

1,922

14,182

180

14,363

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

        2.セグメント利益の調整額180百万円には、セグメント間取引消去284百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントへの配賦差額を含む)△104百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

        3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメント変更等に関する事項

(報告セグメントの区分変更)

 事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、当中間連結会計期間より、「水産資源」の養殖ユニットにおける販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 2026年9月1日に完全子会社であるUmiosペットケア株式会社を通じて、Pet World International Sdn. Bhd.の発行済株式を51%取得したことに伴い、加工食品セグメントにおいて、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて8,811百万円増加しております。

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末におきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(重要な後発事象の注記)

 (取得による企業結合)

 当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、新設する持株会社を通じて、High Liner Foods Incorporated(以下、「High Liner Foods」という。)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、完全子会社化するための手続きを開始することを決定いたしました。本件株式取得に当たっては、カナダ上場会社の株式を100%取得する方法の1つであるノバスコシア州会社法に基づくPlan of Arrangement(以下、「PoA」という。)の手続きにより、High Liner Foodsの全株主が保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社及びHigh Liner Foodsの取締役会における決議を経て、2026年10月26日に、High Liner Foodsとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるArrangement Agreementを締結いたしました。

 PoAの実施には、本件株式取得の受け入れについてのHigh Liner Foodsの株主総会における承認、裁判所の承認及びその他の条件の充足等が必要になります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称: High Liner Foods Incorporated

 事業の内容   : 水産加工品(主に冷凍水産品・冷凍食品)の調達、加工及び販売

 

(2)企業結合を行う主な理由

 米国及びカナダのBtoB・BtoCの両分野で強い販売基盤を築き、安定した収益力を維持しているHigh Liner Foodsの株式を取得することにより、当社グループのスケソウダラ資源を北米市場で付加価値の高い商品として届ける体制を構築することができ、川下事業の拡大によりグループ全体での収益力向上を目的として行うものであります。

 当社グループのグローバルな水産物調達ネットワークと、High Liner Foodsの北米における高付加価値加工基盤を組み合わせ、水産物の調達から消費者の食卓までを一貫して担う垂直統合型の事業の構築を目指してまいります。

 

(3)企業結合日

 2027年1月(予定)

 

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)取得する議決権比率

 100%(うち間接所有分100%)

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

約804

百万カナダドル

(約89,131百万円*)

取得原価

 

約804

百万カナダドル

(約89,131百万円*)

*1カナダドル=110.86円で換算(2026年9月30日現在)

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。