○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間（2025年11月１日～2026年７月31日）における国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人材不足を背景に、企業の採用意欲は引き続き高水準を維持し、退職者補填ニーズを背景に若手採用需要は堅調に推移いたしました。一方で、新卒採用を中心に採用活動の早期化・多様化が進展し、採用支援サービスの需要構造にも変化が生じています。さらに新卒採用市場においては、学生が例年よりも複数の内々定を保持する傾向が見られ、内定辞退の発現時期が後ろ倒しとなっています。当社の内々定率調査（2026年７月発表）では、学生１人当たりの平均内々定保有数は1.46社となり、前年同月調査の1.26社を上回りました。その結果、企業によっては追加採用枠の検討に時間を要するケースが見られます。一方、若手社会人においては、夏季賞与支給後に退職を申し出るケースが増加傾向にあります。

このような市場環境の下、当社では退職者補填ニーズを背景に、「Ｒｅ就活」および「Ｒｅ就活エージェント」への引き合いが増加しています。一方で、例年、新卒採用における内定辞退者の補填を目的として利用される「Ｒｅ就活」については、企業側における追加採用枠の検討時期が後ろ倒しとなっていることから、第二新卒採用に関する引き合いはやや鈍い状況となりました。

その結果、当第３四半期累計期間の全社売上高は76億81百万円（前年同期比108.8％）となりました。利益面につきましては、全国的かつ複合的な広告宣伝を計画通り実施したことに加え、引き続き物価上昇に伴う調達コスト全般の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は９億64百万円（前年同期比113.7％）、経常利益は11億35百万円（前年同期比104.3％）、四半期純利益は７億84百万円（前年同期比102.0％）となりました。

 

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

 

基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」におきましては、退職者補填ニーズを背景とした引き合いが増加したものの、新卒採用における内定辞退者の補填需要については、企業側の追加採用枠に関する検討期間が長期化した影響を受けました。この結果、当第３四半期累計売上高は18億円（前年同期比100.6％）となりました。

「エージェント事業」におきましては、前期から継続して取り組んでいる面談品質の向上及びキャリアアドバイザーの生産性向上策が奏功し、順調に推移したことから、当第３四半期累計売上高は7億59百万円（前年同期比132.3％）となりました。

「イベント」におきましては、新卒採用領域のインターンシップ＆キャリア形成イベントが牽引し、当第３四半期累計売上高は26億46百万円（前年同期比116.6％）となりました。

新卒領域では、７月22日・23日に実施した若手採用をテーマとするオンラインカンファレンス「就職講演会2026」において、累計3,216人の人事担当者にご視聴いただき、新卒・第二新卒を中心とした若手採用への関心の高さがうかがえる結果となりました。このような背景を踏まえ、新卒Webメディア「Ｒｅ就活キャンパス」の当第３四半期累計売上高は13億25百万円（前年同期比108.7％）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は75億38百万円（前年同期比108.9％）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ11億12百万円減少し、159億94百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ13億16百万円減少し、73億50百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少10億57百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億４百万円増加し、86億43百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加１億47百万円、投資有価証券の増加１億42百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ６億57百万円減少し、13億８百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億94百万円、賞与引当金の減少２億６百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ４百万円減少し、２億56百万円となりました。これは主に、長期未払費用の減少４百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億49百万円減少し、144億29百万円となりました。これは主に、四半期純利益７億84百万円、配当金の支払い９億53百万円、自己株式の取得等（純資産は減少）２億71百万円があったことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

国内人材ビジネスの市場環境においては、構造的な人材不足を背景に企業の採用意欲は高水準で推移する一方、採用活動の早期化・多様化が進展し、採用支援サービスの需要構造にも変化が生じています。

このような環境のもと、当社は中長期的な事業成長に向け、メディア力のさらなる強化が不可欠であると認識しており、システム・機能の拡充に加え、求人企業および求職者双方から支持されるためのプロモーション投資を継続的に実施してまいります。

一方で、これらの成長投資の増加に加え、中東情勢に端を発する資源価格の上昇等に起因する物価高の影響による売上原価・販売費及び一般管理費の増加等のリスクは、継続しているものと認識しています。

なお、2026年10月期の業績予想につきましては、2026年６月８日に公表しました通期業績予想から変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2025年11月１日　至　2026年７月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社学情の2025年11月1日から2026年10月31日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間（2026年5月1日から2026年7月31日まで）及び第3四半期累計期間（2025年11月1日から2026年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上