１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
１．経営成績等の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は1,661,063千円（前年比106.0%）、売上総利益は961,588千円（前年比104.6%）、営業損失▲543,363千円（前連結会計年度は営業損失▲166,907千円）、経常損失▲540,444千円（前連結会計年度は経常損失▲169,387千円）、親会社株主に帰属する当期純損失▲1,107,308千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失▲444,105千円）となりました。
（単位：千円）
売上高については、M&A等による事業領域の拡大が寄与し、前連結会計年度を上回りました。一方、既存事業の一部において売上高が当初計画を下回ったことに加え、M&A及び新規事業に係る先行投資、事業拡大に伴う人員体制の強化及び貸倒引当金の計上等により、営業損失及び経常損失は前連結会計年度と比較して拡大いたしました。
また、連結子会社におけるソフトウェア及びのれんの減損損失並びに当社における投資有価証券評価損等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,107,308千円となりました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は引き続き成長傾向にあり、2025年のインターネット広告費は前年比110.8％の４兆459億円（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）となりました。一方、インターネット広告を取り巻く環境においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」等への適切な対応が引き続き求められております。当社グループでは、これらの法令を遵守しながら、A/Bテスト等を活用し、広告効果の向上に努めております。
このような環境の中、当社グループは、既存事業の収益力強化に取り組むとともに、M&A及び新規事業への投資を通じて事業ポートフォリオの拡大を進めてまいりました。
なお、当社グループは第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分及び業績管理方法に変更はありません。前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。
（旧セグメント名称） （新セグメント名称）
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 マーケティング支援事業
D2C(ネット通販)事業 コマース事業
ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業 デジタルアセット・Web3事業
デジタルアセット・Web3事業においては、株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得したほか、2025年12月にビットコイン・セイヴァー株式会社を設立いたしました。
マーケティング支援事業においては、株式会社売れる越境EC社が米国子会社Ureru Global EC Inc.を設立し、米国市場における事業展開に向けた取り組みを進めました。また、中国においてインターネット広告事業を展開する愛徳威広告（上海）有限公司及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDを子会社化いたしました。
コマース事業においては、株式会社国際漢方研究所を子会社化し、商品開発力及び顧客基盤と当社グループのマーケティングノウハウを組み合わせた事業拡大に向けた取り組みを開始しております。
また、新たな事業領域として、AIインフラ事業への参入を目的にBCDC.Ai.GPU Data Center株式会社を設立するなど、中長期的な成長に向けた事業基盤の構築を進めてまいりました。
セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティング支援事業）
マーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社が提供するネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」及び「運用型広告」、並びに株式会社売れる越境EC社が提供する越境EC支援サービス等を中心に事業を展開しております。
売れるネット広告社株式会社においては、前連結会計年度に発生した不正注文問題及び一部大手クライアントにおける広告費用対効果悪化の影響が残る中、各種対策を進めたことにより、マーケティング支援サービスは回復基調で推移しました。一方、既存顧客からの受注及び新規案件の獲得が当初想定を下回ったことに加え、一部案件の開始時期が後ろ倒しとなったこと等により、売上高は当初計画を下回りました。
また、「運用型広告」については、新たな広告媒体への対応を進めるなど売上拡大に向けた取り組みを実施したものの、一部大手クライアントの広告予算減少等により、当初計画を下回りました。
株式会社売れる越境EC社については、中国市場向けTikTokライブコマース及びTikTok Shop運営代行サービス等を受注したものの、現地におけるライブ配信の準備及び運営体制の構築等に当初想定以上の期間を要したことから、一部案件のサービス提供開始が翌連結会計年度以降となりました。
この結果、当セグメントの売上高は704,514千円（前期比106.4％）、セグメント損失は64,039千円（前連結会計年度はセグメント損失103,186千円）となりました。
（コマース事業）
コマース事業は、オルクス株式会社が開発した化粧品等を販売する自社D2C事業を中心に展開しております。
前連結会計年度に発生した主要集客チャネルにおけるアルゴリズム変更の影響から回復傾向にあったものの、顧客獲得効率及び販売件数について当初想定した水準までの回復には至りませんでした。また、広告・販促施策の見直し等を進めたものの、その効果発現に時間を要したことから、売上高は当初計画を下回りました。
これに対し、集客チャネルの多様化、販売効率の改善及びコスト構造の見直し等を進め、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当セグメントの売上高は106,458千円（前期比48.9％）、セグメント損失は99,674千円（前連結会計年度はセグメント損失40,460千円）となりました。
（グローバル情報通信事業）
グローバル情報通信事業は、株式会社JCNTが展開する携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービスを中心に事業を展開しております。
主力である教育旅行向け需要を中心に受注は堅調に推移しました。一方、海外利用及びイベント向け等の新規領域については、売上拡大のペースが当初想定を下回ったこと等から、事業全体の売上高は当初計画を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は653,005千円（前期比94.8％）、セグメント利益は8,873千円（前期比11.6％）となりました。
（デジタルアセット・Web3事業）
デジタルアセット・Web3事業は、株式会社SOBAプロジェクトによる「SOBAフレームワーク」を活用した教育・会議・Web3分野向けソリューションサービス及びビットコイン・セイヴァー株式会社による暗号資産復旧支援事業等を展開しております。
株式会社SOBAプロジェクトについては、受託開発案件の受注及び売上計上が当初想定を下回りました。
ビットコイン・セイヴァー株式会社については、暗号資産の復旧に向けた手続きを進めている複数の案件があるものの、当連結会計年度末までに復旧完了及び売上計上に至らなかったことから、当連結会計年度における業績寄与は限定的となりました。
この結果、当セグメントの売上高は197,085千円、セグメント損失は10,585千円となりました。
当連結会計年度は、M&Aによる事業基盤の拡大及びエクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施する一方、固定資産の減損損失及び投資有価証券評価損等を計上いたしました。この結果、総資産及び負債はいずれも増加し、株主資本は前連結会計年度末の677,003千円から△124,749千円となりました。自己資本比率は△5.3％となっております。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ438,816千円増加し2,345,683千円となりました。これは主に、現金及び預金が139,499千円、売掛金が480,690千円増加した一方で、ソフトウェアの減損損失の計上によりソフトウェアが120,767千円、ソフトウェア仮勘定が76,796千円、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が91,601千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,023,927千円増加し2,253,760千円となりました。これは主に、買掛金が602,123千円、未払金が230,037千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ585,110千円減少し91,922千円となりました。これは主に、資本金が152,384千円、資本剰余金が153,170千円、非支配株主持分が216,060千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,107,308千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は△5.3％となりました。
なお、東京証券取引所の上場維持基準における純資産の額は、連結貸借対照表の純資産の部の合計額から非支配株主持分を控除した額とされているため、当連結会計年度末においては△124,137千円となっております。この点につきましては、2026年８月10日を効力発生日として実施した株式会社国際漢方研究所との株式交換並びに株式会社Step y's及びパロットビーク株式会社に係る株式交付により、株主資本が増加するとともに、株式会社国際漢方研究所の完全子会社化に伴い同社に係る非支配株主持分が減少したことから、同日時点における純資産の額は正の状態となっております。上場維持基準への適合に向けた計画につきましては、別途開示いたします。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、620,883千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は214,164千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,076,696千円、仕入債務の減少額126,456千円及び未収入金の増加額72,928千円があった一方、減損損失388,924千円、未払金の増加額171,350千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果118,315千円の収入となりました。これは主に、子会社株式取得による収入286,954千円があった一方で、有形固定資産の取得69,294千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウェア等の固定資産の取得52,252千円による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果230,860千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入218,920千円によるものです。
当社グループは、これまでM&A及び新規事業への積極的な投資を通じて、マーケティングを起点として事業領域及びグループ経営基盤の拡大を進めてまいりました。
2027年７月期については、これまで構築してきたグループ経営基盤を活用し、各事業の収益力向上及びM&Aにより参画した企業とのシナジー創出を進めることで、「グループの力で利益を生み出す一年」と位置付けております。
マーケティング支援事業においては、既存のD2Cマーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、CRM及びEC支援等の強化に加え、AIを活用したマーケティングソリューション及びAEO（AI検索最適化）等の新たな領域への展開を進めてまいります。
コマース事業においては、株式会社国際漢方研究所等が有する商品開発力、顧客基盤及びブランド資産と、当社グループが有するマーケティングノウハウを組み合わせることにより、売上拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
グローバル情報通信事業においては、株式会社JCNTの教育旅行向け事業基盤のさらなる強化に加え、法人、イベント、SIM・eSIM、IoT及びインバウンド等の新たな需要の開拓を進めてまいります。また、M&Aにより参画した企業との連携を通じて、サービス領域及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。
デジタルアセット・Web3事業においては、株式会社SOBAプロジェクト、ビットコイン・セイヴァー株式会社等の既存事業の収益拡大を図るとともに、AI・Web3関連の新規事業の収益化に取り組んでまいります。
また、グループ全体においてPMIを推進し、顧客基盤、サービス、営業機能、マーケティングノウハウ及びAI技術等の経営資源を相互活用することで、グループシナジーの創出を図ってまいります。併せて、既存事業の収益性改善及びコストコントロールを進め、グループ全体の収益力向上に取り組んでまいります。
以上により、2027年７月期の連結業績予想については、売上高5,004百万円（前期比201.3％増）、営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想等の将来予測情報は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失543,363千円を計上し、３期連続で営業損失を計上していること、及び営業活動によるキャッシュ・フローが214,164千円のマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消し、又は改善するため、2027年７月期を「グループの力で利益を生み出す一年」と位置付け、以下の施策に取り組んでおります。
１．既存事業（マーケティング支援事業）の受注回復及び収益力の強化
２．M&Aにより参画した企業とのシナジー創出及びPMIの推進
３．コマース事業における集客チャネルの多様化及び販売効率の改善
４．AI活用型マーケティングソリューション及びAEO等、新領域への展開
５．販売費及び一般管理費の見直しによるグループ全体のコストコントロール
６．不採算事業及び保有資産の継続的な見直し
上記施策により、2027年７月期の連結業績予想は、売上高5,004百万円、営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおり、営業損益の黒字転換を計画しております。
当該業績予想は、既存事業の収益力の回復に加え、当連結会計年度中に子会社化した各社及び当連結会計年度末後に子会社化した各社の業績が通期にわたり連結業績に含まれることを前提としております。
また、資金面につきましては、当社グループは、当連結会計年度において、事業拡大及び財務基盤の強化を目的としてエクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施し、当連結会計年度末の現金及び預金は636,778千円となっております。
当社グループは、今後の資金需要に対し、その内容、資金使途及び既存株主の皆様の利益に与える影響等を勘案のうえ、エクイティ・ファイナンス及びデット・ファイナンスを含む多様な調達手段の中から適切な方法を選択して対応してまいります。
これらにより、当面の間の運転資金及び投資資金を確保することが可能であると考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。現時点においては、IFRS（国際財務報告基準）を適用する予定はありませんが、当社の今後の事業展開及び今後のIFRS導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前連結会計年度(自2024年８月１日 至2025年７月31日)
当連結会計年度において、当社は第９回及び第10回（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払い込みを受け、また、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ214,028千円増加しました。その結果、当連結会計年度末における資本金は412,398千円、資本剰余金は402,398千円となりました。
当連結会計年度(自2025年８月１日 至2026年７月31日)
当連結会計年度において、当社は、2025年10月15日付で、株式会社SOBAプロジェクトの株式取得の対価の一部として株式交付による新株式を発行したほか、2025年10月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年11月25日付で当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式を割り当てました。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に加え、2026年5月18日付で、株式会社アドウェイズを割当先とする第三者割当による新株式397,000株を発行しました。これらにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ152,384千円増加しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．株式会社SOBAプロジェクト
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.20%の株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SOBAプロジェクト
事業の内容 ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供
② 株式取得の目的
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 ：2025年８月27日
株式交付効力発生日：2025年10月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
94.20%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年６月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日（2025年６月30日）の終値を基に算定しております。
（4）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
株式会社SOBAプロジェクトの普通株式１株：当社の普通株式36株
② 株式交付比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に算定を依頼し、算定書に記載された内容を参考に当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
42,699株
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 金額
60百万円
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 173百万円
固定資産 30百万円
資産合計 203百万円
流動負債 18百万円
固定負債 50百万円
負債合計 68百万円
２．愛徳威広告(上海)有限公司、及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED
当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株式会社アドウェイズの中国子会社「愛徳威広告(上海)有限公司」及び香港子会社「ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED」の株式を取得し子会社化することを決議し、2026年５月１日付で当該株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 愛徳威広告(上海)有限公司
事業の内容 マーケティング支援事業
被取得企業の名称 ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED
事業の内容 マーケティング支援事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、D2C・EC領域を中心としたデジタルマーケティング事業を展開しており、中国市場を中長期的な成長戦略上の重要市場と位置付けております。本件株式取得は、中国市場における事業基盤、顧客ネットワーク及び運用体制を獲得し、当社が有する「最強の売れるノウハウ」とのシナジーを創出することで、中国SNS・EC・ライブコマース領域での事業拡大を図ることを目的としております。これにより、グローバル展開の加速と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
企業結合日 2026年５月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・ディリジェンス費用 3百万円
（4）負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
1百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①愛徳威広告(上海)有限公司
流動資産 203百万円
固定資産 30百万円
資産合計 234百万円
流動負債 86百万円
固定負債 145百万円
負債合計 232百万円
②ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED
流動資産 557百万円
固定資産 141百万円
資産合計 698百万円
流動負債 698百万円
固定負債 －百万円
負債合計 698百万円
３．株式会社国際漢方研究所
当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、株式会社国際漢方研究所の株式を取得し子会社化することを決議し、2026年６月29日付で47.04％の株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社国際漢方研究所
事業の内容 コマース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが有するD2Cマーケティング、インターネット広告運用、SNSマーケティング、SEO・AEO、CRM及びEC支援に関するノウハウと、国際漢方研究所が有する商品開発力、会員基盤およびブランド資産を融合することにより、当社グループとの事業シナジーの創出および企業価値の向上が期待できると判断したためであります。
③ 企業結合日
企業結合日 2026年６月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得した議決権比率
47.04％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーフィー費用及び株式価値算定費用 30百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 金額
51百万円
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 155百万円
固定資産 323百万円
資産合計 478百万円
流動負債 73百万円
固定負債 91百万円
負債合計 164百万円
（6）連結の範囲に含めた理由
同社については、当連結会計年度末における当社の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分及び業績管理方法に変更はありません。前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。
（旧セグメント名称） （新セグメント名称）
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 マーケティング支援事業
D2C(ネット通販)事業 コマース事業
ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業 デジタルアセット・Web3事業
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△99,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額502,919千円は報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△377,937千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額114,037千円は報告セグメントに帰属しない本社の敷金及び保証金等でありま
す。
３. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（注）調整額の全額は、共用資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
（注）調整額の全額は、共用資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
2024年８月22日に株式会社JCNTの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが269,715千円増加しております。また、オルクス株式会社による運用広告事業について、将来の収益見通しの悪化により回収可能性を検討した結果、当該事業に係るのれんについて回収可能性が認められないと判断し、のれんの減損損失251,738千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
2025年10月15日に株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが60,482千円増加しております。また、2026年6月29日に株式会社国際漢方研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが51,039千円増加しております。
一方、株式会社売れる越境EC社のマーケティング支援事業に係るのれんについては、回収可能性が認められないと判断し、のれんの減損損失82,463千円を計上しております。
(１株当たり情報)
(注)１ 2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。2025年７
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失（△）を
算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループは、暗号資産市場の拡大に伴い、デジタル資産を活用した新たな決済インフラへの需要が高まる一方、実店舗における暗号資産決済には、決済速度、安全性、導入店舗の利便性及び規制対応等の課題があることを踏まえ、非カストディ型決済技術を中核とする独自の決済プラットフォームを開発し、ユーザー及び店舗双方にとって安全かつ利便性の高い決済環境を提供することを目的として、子会社を設立いたしました。これにより、Web3戦略の中核事業として、デジタルマーケティング事業に次ぐ中長期的な収益基盤の拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。
(株式取得による子会社化)
当社は、2026年７月30日開催の取締役会において、株式会社ライトを株式の取得によって完全子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ライト
事業の内容 ：デジタルコンテンツ運営/動作検証・テスト/AI サービス開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社ライトが有するAIサービスの開発・運営ノウハウ及び企業の暗黙知を活用可能な資産へ転換する技術を取り込むことで、グループ全体のAI戦略を加速させ、AI関連事業における競争優位性の確立及び収益基盤の拡大を図ることを目的として、同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
契約締結日 ：2026年７月30日
株式取得日 ：2026年７月31日
④ 企業結合の法的形式
自己資金による取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式交付による子会社化)
１.パロットビーク株式会社
当社は、2026年７月２日開催の取締役会において、パロットビーク株式会社を株式交付によって子会社化することを決定し、2026年８月10日付で株式交付の効力が発生し、60.03％の株式を取得いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：パロットビーク株式会社
事業の内容 ：モバイルシステムの構築・販売、モバイル通信回線
端末の卸販売及びECサイトの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、パロットビーク株式会社が有する安定した顧客基盤及び収益基盤を取り込むとともに、当社グループが有するマーケティングノウハウ、広告運用ノウハウ、SEO・AEOノウハウ及び顧客基盤と、同社が有するモバイル通信サービス、自治体向けシステム開発・運営ノウハウ及び通信インフラ基盤を融合することで、新規顧客層の開拓、クロスセルの推進及び新規サービスの開発等のシナジーを創出し、グループ全体の競争優位性の向上及び収益機会の拡大を図ることを目的として、同社を子会社化いたしました。
③ 企業結合日
株式交付効力発生日：2026年８月10日
④ 企業結合の法的形式
当社株式を対価とする株式交付
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２.株式会社Step y's
当社は、2026年７月３日開催の取締役会において、株式会社Step y'sを株式交付によって子会社化することを決定し、2026年８月10日付で株式交付の効力が発生し、51.00％の株式を取得いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Step y's
事業の内容 ：電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務
SES、BPO サービスの提供等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが有するD2Cマーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、SEO・AEO及びEC支援等のノウハウ並びにAI技術を活用した業務効率化の知見と、Step y’s社が有するコールセンター及びBPO事業の顧客基盤、オペレーション構築力及び人材運営力を融合することにより、新規顧客の開拓、提供サービス領域の拡大及び業務効率化を推進し、当社グループの事業基盤及び収益基盤の強化を図ることを目的として、同社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
株式交付効力発生日：2026年８月10日
④ 企業結合の法的形式
当社株式を対価とする株式交付
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式交換による完全子会社化）
当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、株式会社国際漢方研究所の未取得株式24,848株を株式交換により取得することを決議しました。同年８月10日付で当該株式交換の効力が発生し、同社を完全子会社化いたしました。
（１） 本完全子会社化の目的
当社グループが有するD2Cマーケティング、ネット広告運用、SNSマーケティング及びEC支援のノウハウと、国際漢方研究所が有する商品開発力、会員基盤及びブランド力を融合するとともに、意思決定の迅速化及び経営資源の一体的かつ機動的な活用を図ることで、事業シナジーを最大化することを目的としております。これにより、新規顧客の獲得及び定期購入モデルの拡大、越境ECを通じた海外販売を推進し、ヘルスケア・ウェルネス領域における事業基盤及びグループ収益力の強化を目指してまいります。
（２）株式交換の効力発生日
2026年８月10日
（３）本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、国際漢方研究所を株式交換完全子会社とする株式交換です。
（４）株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
（注１）株式の割当比率
国際漢方研究所の普通株式１株に対して、当社の普通株式 19.20 株を割り当てます。当社は本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式 477,081 株を発行する予定です。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。
（注２）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100 株未満）を保有することとなる国際漢方研究所の株主については、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、会社法第 192 条第１項の規定に基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
（注３）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数が生じた場合、会社法第 234 条の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額を国際漢方研究所の株主に対して支払います。
（５）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
国際漢方研究所が発行する新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
（６）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
① 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に当社及び国際漢方研究所の株式価値の算定並びに株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は当該算定機関による国際漢方研究所の株式価値の算定結果、及び、株式交換比率を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
② 算定に関する事項
ア.算定機関の名称及び当社との関係
当社は、当社及び国際漢方研究所から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社を選定し、2026 年６月 22 日付で、国際漢方研究所の株式価値に関する算定書を取得しました。なお、株式会社青山トラスト会計社は、当社及び国際漢方研究所の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係は有しておりません。
イ.算定の概要
当社は、本株式交換に係る割当ての内容を決定するにあたり、当社の株式価値については、当社が上場企業であることを勘案し、市場株価法により、１株当たり 469 円（注）といたしました。
また、国際漢方研究所の株式価値については、継続企業としての将来収益力を適切に反映できることから、DCF 法を主たる評価手法として採用するとともに、参考として類似上場会社法を採用して、算定しております。
DCF 法による算定では、国際漢方研究所が作成した事業計画を基礎として評価を行い、企業価値は 456百万円～518 百万円、１株当たり株式価値は 9,727 円～11,042 円と算定されております。2026 年８月期について、事業計画は横ばいでございますが、役員報酬及び事業と直接関係のない費用を控除することから、営業利益が増加する想定です。そのため、約 0.2 億円の営業利益を見込んでおります。
また、類似上場会社法の EV/EBITDA 倍率による評価方法による参考評価では、企業価値は 409 百万円～474 百万円、１株当たり株式価値は 8,709 円～10,108 円と算定されております。
類似上場会社法の EV/EBIT 倍率による評価方法による参考評価では、企業価値は 448 百万円～533 百万円、１株当たり株式価値は 9,548 円～11,367 円と算定されております。
株式会社青山トラスト会計社は、当社及び国際漢方研究所の関連当事者には該当せず、本完全子会社化に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
なお、同社は、提供を受けた資料及び情報が正確かつ完全であること、未開示の重要事実が存在しないこと及び事業計画が合理的な前提に基づき作成されていることを前提として算定を行っております。
当社は、当該算定結果、財務・税務・法務デューデリジェンスの結果、将来の事業計画、期待されるシナジー効果及び市場環境等を総合的に勘案し、上記「４．本株式交換の概要」の「（３）本株式交換に係る割当ての内容」の取引条件を決定いたしました。
（注）恣意性を排除した価額とするため、2026 年６月 26 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値である 469 円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ、特に有利な価額には該当しないものと考えております。
③ 上場廃止となる見込み及びその理由
当社は本株式交換において株式交換完全親会社となり、また株式交換完全子会社である国際漢方研究所は非上場のため、該当事項はありません。
④ 公正性を担保するための措置
当社は、本株式交換の実施にあたり、株式交換比率の算定の公正性を担保するため、当社及び国際漢方研究所から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社を選定し、2026 年６月 22 日付で、国際漢方研究所の株式価値に関する算定書を取得しました。当該算定書の概要につきましては、 上記「(５）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」の「②「算定に関する事項」の「イ算定の概要」をご参照ください。
（親会社以外の支配株主の異動について）
2026年７月27日開催の臨時株主総会において、株式交付及び株式交換が承認され、その効力が発生しました。これを受けて、当社の親会社以外の支配株主に異動が生じることとなりました。
（１）異動年月日
2026 年８月 10 日（株式交付及び株式交換の効力発生日）
（２）異動が生じる経緯
当社は、株式会社Step y's及びパロットビーク株式会社との株式交付並びに株式会社国際漢方研究所との株式交換を実施しました。これらの組織再編に伴う新株発行により、加藤公一レオ氏及びその共同保有者が所有する議決権割合が50％未満となったため、当社の親会社以外の支配株主に異動が生じることとなりました。なお、当該異動は新株発行による希薄化に伴うものであり、同氏及び共同保有者の所有株式数に変更はありません。
（３）異動した株主の概要
（４）異動する株主の概要（注）
１．異動前の議決権割合は 2026 年７月 31 日現在の総議決権数を基準としております。
２．異動後の議決権割合は株式交付及び株式交換に伴う新株発行後の総議決権数を基準としております。
３．議決権割合は小数点第２位を四捨五入（又は第３位切捨て）しております。