|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
8 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当第２四半期(７月～９月)の羽田空港における国内線旅客数は、お盆やシルバーウィークの繁忙期に台風により多数の欠航便が生じた影響から、前年同期比２％減少となりました。一方、国際線旅客数は、前年同期比1.5％増加と堅調に推移しており、日中関係の悪化や中東情勢の影響が継続しているものの、羽田空港への影響は限定的となっております。
このような中、当社グループは、本年５月に発表した中期経営計画（2026‐2030年度）の５年間を長期的な将来像を実現するための企業変革期と位置付け、羽田空港全体を最適化し航空需要創造を牽引する「羽田空港の要」となることを目指して、キャッシュ・フロー創出力の強化・関係者牽引力の強化を着実に遂行しています。
当中間連結会計期間においては、将来の航空需要拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第１ターミナル北側サテライトを本年９月１日に供用開始いたしました。鉄骨造と木造によるハイブリッド構造の当施設は、搭乗口６スポットを備え、環境負荷低減と旅客サービス向上を両立した施設となっております。
また、株主構成の見直しや当社株式に対する需給悪化懸念の解消、株式流動性の向上を目的として、当社株式の売出しを９月に実施いたしました。さらに、売出しに伴う需給への影響緩和、資本効率向上及び株主還元充実の一環として、150億円を上限とする自己株式の取得及び消却を併せて公表いたしました。今後とも資本市場との対話の深化を通じて、資本コストを意識した経営を推進してまいります。
当中間連結会計期間の業績については、営業収益は、旅客数の増加に伴う増収に加え、円安を背景に免税店売上が好調に推移した結果、1,486億１千９百万円（前年同期比 5.0％増）となり過去最高収益を更新しました。販売費及び一般管理費では修繕費や水道光熱費等が増加しましたが、営業収益の増加により、営業利益は 277億１千９百万円（前年同期比 29.2％増）、経常利益は 263億２千２百万円（前年同期比 29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 141億９千５百万円（前年同期比 5.9％増）と、それぞれ過去最高利益を更新しました。
また、当社は11月１日から導入されたリファンド方式の消費税免税制度に対応し、グローリー株式会社と共同開発した訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、羽田・成田・那覇空港にて運用開始いたしました。今後も国内他空港への展開を目指すとともに、さらなる効率化を進め、より便利な税還付プラットフォームの構築を進めてまいります。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 |
前年同期比 |
|
|
営 業 収 益 |
141,544 |
148,619 |
5.0 |
|
|
|
施設管理運営業 |
57,854 |
61,099 |
5.6 |
|
|
物品販売業 |
74,849 |
78,103 |
4.3 |
|
|
飲食業 |
8,840 |
9,417 |
6.5 |
|
営 業 利 益 |
21,446 |
27,719 |
29.2 |
|
|
経 常 利 益 |
20,369 |
26,322 |
29.2 |
|
|
親会社株主に帰属する |
13,401 |
14,195 |
5.9 |
|
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次の通りです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
前中間連結会計期間
（自 2025年４月１日 |
当中間連結会計期間
（自 2026年４月１日 |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
外部顧客への売上高 |
57,854 |
61,099 |
5.6 |
|
|
|
家賃収入 |
10,886 |
12,128 |
11.4 |
|
|
施設利用料収入 |
33,305 |
34,753 |
4.3 |
|
|
その他の収入 |
13,662 |
14,217 |
4.1 |
|
セグメント間の内部売上高 |
1,540 |
1,720 |
11.7 |
|
|
売上高 合計 |
59,395 |
62,820 |
5.8 |
|
|
セグメント利益 |
13,703 |
16,562 |
20.9 |
|
施設管理運営業の営業収益は 628億２千万円（前年同期比 5.8％増）となり、営業利益は 165億６千２百万円（前年同期比 20.9％増）となりました。
家賃収入については、テナント飲食・物販店舗における売上増加に伴う歩合賃料の増加に加え、コスト上昇を踏まえたテナント事務室の契約条件見直しを実施したことにより、増収となりました。
施設利用料収入について、国内線では前年の旅客取扱施設利用料（PSFC）改定効果が当期期初から寄与したことに加え、本年９月１日より第１ターミナル北側サテライトの供用開始に伴いPSFCを改定したことから増収となりました。国際線では、旅客数の増加に伴い増収となりました。
その他の収入については、前年８月から順次実施した駐車場の価格改定効果のほか、４月からの保安検査の実施主体移行に伴い、羽田国際線において、保安検査に係る事務及び業務の一部受託を開始したこと等により増収となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
前中間連結会計期間
（自 2025年４月１日 |
当中間連結会計期間
（自 2026年４月１日 |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
外部顧客への売上高 |
74,849 |
78,103 |
4.3 |
|
|
|
国内線売店売上 |
7,649 |
7,894 |
3.2 |
|
|
国際線売店売上 |
47,252 |
50,738 |
7.4 |
|
|
その他の売上 |
19,947 |
19,469 |
△2.4 |
|
セグメント間の内部売上高 |
756 |
793 |
5.0 |
|
|
売上高 合計 |
75,605 |
78,896 |
4.4 |
|
|
セグメント利益 |
12,970 |
16,277 |
25.5 |
|
物品販売業の営業収益は 788億９千６百万円（前年同期比 4.4％増）となり、営業利益は 162億７千７百万円（前年同期比 25.5％増）となりました。
国内線売店売上については、国内線旅客数は前年同期比で減少しましたが、「HANEDA STAR & LUXE」のリニューアルや取扱ブランド及び商品の入れ替え、人気キャラクター「ちいかわ」催事の展開等により、新たな顧客需要を創出したことで売上が向上しました。
国際線売店売上については、国際線旅客数の増加に加え、円安を背景とした旺盛な免税需要の追い風を受け旅客単価が上昇し、増収となりました。さらに、香水や化粧品ブランドの入れ替え、販売カウンターのリニューアルを実施したほか、人気宝飾・時計ブランド催事の展開等、集客力を高め購買需要を喚起することで、売上向上に努めております。成田空港においては、JAPAN DUTY FREE 北２売店を８月よりリニューアルオープンし、ラグジュアリースキンケアブランドを中心に商品ラインアップを拡充いたしました。一方、店舗改装工事期間中は一時閉店により売上が減少しております。なお、市中免税店Japan Duty Free Ginzaは９月23日に営業を終了いたしました。
その他の売上については、日中関係の悪化による影響を受けた空港向けの卸売上が減少し、前年同期を下回りました。
（飲食業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
前中間連結会計期間
（自 2025年４月１日 |
当中間連結会計期間
（自 2026年４月１日 |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
外部顧客への売上高 |
8,840 |
9,417 |
6.5 |
|
|
|
飲食店舗売上 |
4,308 |
4,456 |
3.4 |
|
|
機内食売上 |
3,765 |
4,298 |
14.1 |
|
|
その他の売上 |
766 |
663 |
△13.5 |
|
セグメント間の内部売上高 |
497 |
556 |
11.8 |
|
|
売上高 合計 |
9,337 |
9,973 |
6.8 |
|
|
セグメント利益 |
463 |
552 |
19.1 |
|
飲食業の営業収益は 99億７千３百万円（前年同期比 6.8％増）となり、営業利益は ５億５千２百万円（前年同期比 19.1％増）となりました。
飲食店舗売上については、第１ターミナルに新規店舗「おにぎりこんが」をオープンする等、旺盛な旅客需要の取り込みを図り、売上拡大に努めました。
機内食売上については、前年下期に実施した単価改定の効果に加え、納入先である外国航空会社の搭乗率向上が寄与し、増収となりました。
飲食業セグメント全体としては、人件費や業務委託費が上昇する中で食材原価率の低減に努めた結果、増収増益となりました。
羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を12年連続で獲得しました。また、“World Airport Awards 2026”において、国内線空港総合評価部門（14年連続）、空港の清潔さなどを評価する部門（11年連続）、PRM※対応を評価する部門（８年連続）で世界第１位の評価をいただき、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第３位を受賞しました。
（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）
今後も引き続き、中期経営計画で目指す姿の実現に向けて、羽田空港の全体最適による価値創造を推進し、空港評価と収益性のさらなる向上に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 180億５千６百万円増加し、1,614億８千５百万円となりました。これは主に、営業収益の増加に伴い現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 85億２千８百万円増加し、3,570億７千１百万円となりました。これは主に、第１ターミナル北側サテライト建設工事にかかる固定資産の取得によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 265億８千４百万円増加し、5,185億５千７百万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 138億７千７百万円増加し、2,759億６千３百万円となりました。これは主に、約定返済及び期限前弁済に伴い長期借入金が減少したものの社債が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 127億７百万円増加し、2,425億９千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、42.4％（前連結会計年度末は 42.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
上期においては、国際線旅客数が予想を上回ったことや円安による免税店売上への追い風もあり、施設利用料収入や国際線売店売上等が増加し、営業収益は当初予想を上回りました。また、水道光熱費等は上昇したものの、業務委託費や修繕費が予想を下回ったことから、上期の営業利益は当初予想を約44億円上回りました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益については、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の解消の蓋然性が高まり、当中間期に税金費用を計上したことにより、当初予想を下回りました。
下期における羽田空港の航空旅客数は、大手航空会社による国内線の高需要路線の増便に加え、国際線の増便や機材大型化の進展により、引き続き堅調に推移する見通しです。
2027年３月期通期の連結業績予想については、上期実績を踏まえ、旅客数及び為替前提を見直したことに加え、各種施策を着実に実施することで増益を図り、以下の通り修正することといたしました。
2027年３月期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
|
前回発表予想（Ａ） |
296,700 |
45,600 |
45,800 |
24,200 |
260円71銭 |
|
今回予想（Ｂ） |
304,700 |
51,500 |
49,200 |
25,800 |
277円94銭 |
|
増 減 額 （Ｂ-Ａ） |
8,000 |
5,900 |
3,400 |
1,600 |
|
|
増 減 率 （％） |
2.7 |
12.9 |
7.4 |
6.6 |
|
|
（ご参考）前期実績 （2026年３月期） |
289,823 |
45,043 |
43,704 |
29,139 |
313円95銭 |
（注）2026年8月24日開催の取締役会において自己株式の取得について決議しましたが、2027年3月期の連結業績予想に
おける1株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得の影響を考慮していません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
96,887 |
101,528 |
|
売掛金 |
29,062 |
28,759 |
|
商品及び製品 |
10,512 |
10,502 |
|
原材料及び貯蔵品 |
359 |
365 |
|
その他 |
6,775 |
20,728 |
|
貸倒引当金 |
△167 |
△399 |
|
流動資産合計 |
143,429 |
161,485 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
201,922 |
232,464 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
11,381 |
12,447 |
|
土地 |
12,747 |
12,747 |
|
リース資産（純額） |
1,155 |
963 |
|
建設仮勘定 |
31,773 |
8,040 |
|
その他（純額） |
12,695 |
13,790 |
|
有形固定資産合計 |
271,676 |
280,453 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
24,136 |
23,214 |
|
その他 |
4,777 |
4,702 |
|
無形固定資産合計 |
28,914 |
27,917 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
27,904 |
28,122 |
|
繰延税金資産 |
13,386 |
13,949 |
|
退職給付に係る資産 |
3,058 |
3,154 |
|
その他 |
4,051 |
3,922 |
|
貸倒引当金 |
△449 |
△449 |
|
投資その他の資産合計 |
47,951 |
48,700 |
|
固定資産合計 |
348,542 |
357,071 |
|
資産合計 |
491,972 |
518,557 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
14,887 |
13,580 |
|
短期借入金 |
14,897 |
9,550 |
|
未払費用 |
16,225 |
20,361 |
|
未払法人税等 |
6,265 |
9,822 |
|
賞与引当金 |
3,266 |
3,073 |
|
役員賞与引当金 |
316 |
145 |
|
その他 |
17,093 |
10,573 |
|
流動負債合計 |
72,952 |
67,107 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
76,675 |
106,595 |
|
長期借入金 |
102,617 |
91,943 |
|
リース債務 |
755 |
739 |
|
繰延税金負債 |
101 |
111 |
|
株式給付引当金 |
981 |
1,253 |
|
退職給付に係る負債 |
4,216 |
4,379 |
|
資産除去債務 |
651 |
653 |
|
その他 |
3,133 |
3,179 |
|
固定負債合計 |
189,133 |
208,856 |
|
負債合計 |
262,086 |
275,963 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
38,126 |
38,126 |
|
資本剰余金 |
54,083 |
54,083 |
|
利益剰余金 |
112,504 |
122,159 |
|
自己株式 |
△1,556 |
△1,549 |
|
株主資本合計 |
203,158 |
212,819 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,093 |
5,204 |
|
繰延ヘッジ損益 |
78 |
66 |
|
為替換算調整勘定 |
162 |
61 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,819 |
1,696 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,154 |
7,028 |
|
非支配株主持分 |
19,573 |
22,745 |
|
純資産合計 |
229,885 |
242,593 |
|
負債純資産合計 |
491,972 |
518,557 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
家賃収入 |
10,886 |
12,128 |
|
施設利用料収入 |
33,305 |
34,753 |
|
その他の収入 |
14,086 |
14,604 |
|
商品売上高 |
74,681 |
77,910 |
|
飲食売上高 |
8,583 |
9,222 |
|
営業収益合計 |
141,544 |
148,619 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
44,429 |
44,858 |
|
飲食売上原価 |
4,905 |
5,101 |
|
売上原価合計 |
49,334 |
49,960 |
|
営業総利益 |
92,209 |
98,659 |
|
販売費及び一般管理費 |
70,762 |
70,939 |
|
営業利益 |
21,446 |
27,719 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
115 |
271 |
|
受取配当金 |
452 |
592 |
|
持分法による投資利益 |
485 |
419 |
|
その他 |
693 |
512 |
|
営業外収益合計 |
1,747 |
1,796 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,804 |
2,235 |
|
固定資産除却損 |
545 |
286 |
|
その他 |
474 |
672 |
|
営業外費用合計 |
2,824 |
3,194 |
|
経常利益 |
20,369 |
26,322 |
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
67 |
－ |
|
会員権売却益 |
－ |
26 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
0 |
|
特別利益合計 |
67 |
27 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
51 |
－ |
|
会員権売却損 |
－ |
15 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
100 |
|
特別損失合計 |
51 |
115 |
|
税金等調整前中間純利益 |
20,385 |
26,233 |
|
法人税等 |
3,620 |
8,818 |
|
中間純利益 |
16,765 |
17,415 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
3,363 |
3,220 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
13,401 |
14,195 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
16,765 |
17,415 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,191 |
103 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△11 |
△24 |
|
為替換算調整勘定 |
△30 |
△101 |
|
退職給付に係る調整額 |
△35 |
△108 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
37 |
△14 |
|
その他の包括利益合計 |
1,151 |
△145 |
|
中間包括利益 |
17,917 |
17,269 |
|
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 |
14,538 |
14,069 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
3,378 |
3,200 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
57,854 |
74,849 |
8,840 |
141,544 |
- |
141,544 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,540 |
756 |
497 |
2,794 |
(2,794) |
- |
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計 |
59,395 |
75,605 |
9,337 |
144,338 |
(2,794) |
141,544 |
|
セグメント損益 |
13,703 |
12,970 |
463 |
27,137 |
(5,690) |
21,446 |
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,700百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
61,099 |
78,103 |
9,417 |
148,619 |
－ |
148,619 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,720 |
793 |
556 |
3,071 |
(3,071) |
－ |
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計 |
62,820 |
78,896 |
9,973 |
151,690 |
(3,071) |
148,619 |
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セグメント損益 |
16,562 |
16,277 |
552 |
33,393 |
(5,673) |
27,719 |
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,696百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。