１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2025年12月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、2026年８月の景気DIは44.6となり、４か月連続で改善するなど、景況感に持ち直しの動きがみられました（出典：帝国データバンク「2026年８月の景気動向調査」）。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな景気回復が期待される一方、中東情勢や自然災害等の影響には引き続き留意が必要な状況です（出典：内閣府「月例経済報告（令和８年８月）」）。
金融分野においては、日本銀行による金融政策正常化の進展に伴う金利上昇を受け、生命保険会社各社において予定利率の引き上げや貯蓄性商品の改定が進むなど、保険商品の競争環境や販売環境に変化が生じています。また、預金金利の上昇や新NISA制度の浸透により、個人の資産形成ニーズは引き続き高い状況にあります。
保険業界においては、個人年金保険の保有契約金額が107兆8,333億円と前年同期比102.9％となるなど（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2026年６月）、将来の資産形成や老後資金準備に対する関心は依然として高く、多様な金融商品を活用した資産形成への需要が拡大しております。
このような事業環境のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を目指し、営業基盤の強化及び顧客サービスの向上に向けた各種施策を推進してまいりました。
2025年10月に開示した業務改善計画については、全社を挙げて着実に実行しております。2026年８月５日には、「業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第４回）」を公表し、同年６月１日に施行された改正保険業法への対応として、比較推奨販売手法の見直しや顧客管理システムの機能強化など、法令等遵守態勢の強化を進めております。当社は引き続き、顧客本位の業務運営を軸とした取り組みを推進し、保険募集管理態勢の確立に注力してまいります。
営業体制については、当第３四半期会計期間において新たに122名の営業社員を採用し、2026年８月末時点の営業社員数は2,242名となりました。当社では、会社が保険契約見込顧客を開拓し、営業社員が保険募集を行う分業制を採用しており、営業社員数の増加とともに、保険契約見込顧客数の拡大にも努めております。また、2025年12月に開始した、全国展開する大手企業との業務提携により、提携企業からの集客件数は回復傾向が継続しております。
採用活動においては、会社説明会の開催方法の見直しや営業職としてのキャリア形成に焦点を当てた採用訴求の強化を進めた結果、業界経験者を中心に応募者数が増加し、営業体制の拡充に向けた人材確保が進みました。さらに、新たな提携先の開拓や既存提携先との連携強化を通じて、保険契約見込顧客の獲得ルートの拡充にも取り組んでおります。
加えて、2026年６月施行の改正保険業法への対応や後継者不在等を背景として、事業縮小や廃業を検討する保険代理店からの契約譲受に関する問い合わせが増加しております。また、新たな成長戦略として当社への事業統合を希望する保険代理店からの相談も増加しており、新規商談件数は堅調に推移いたしました。特に、損害保険代理店からの問い合わせや相談が増加しております。
保険業法改正に伴う保険会社の代理店支援体制や代理店手数料体系の見直しを契機として、事業継続や収益性に対する懸念が高まったことも、契約譲受・事業譲受の検討が進む要因となっております。当第３四半期会計期間においては、新たに９社と契約譲受による移管合意に至りました。また、2025年11月期に移管を受けた顧客に対する継続的なアフターフォローを通じて、生命保険の追加契約獲得や、損害保険の既契約者からの新規契約獲得につながりました。
商品構成につきましては、資産形成への需要の高まりにより、一時払い商品の販売が好調に推移しております。反面で平準払い商品の販売比率は低下し、業務品質支援金の計上が抑制される影響が出ております。
そのような中、当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高は23,427,832千円（前年同期比3.8％減）、営業利益は1,543,172千円（前年同期比30.8％減）、経常利益は1,671,264千円（前年同期比30.1％減）、四半期純利益は1,094,776千円（前年同期比28.4％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,676,349千円（前事業年度末は9,904,552千円）となり、2,228,203千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、8,958,597千円（前事業年度末は8,497,091千円）となり、461,505千円増加しました。その主な要因は、自社ビルの建設により建物が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、5,040,872千円（前事業年度末は5,359,194千円）となり、318,322千円減少しました。その主な要因は、法人税の納付により未払法人税等が減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,219,851千円（前事業年度末は1,221,025千円）となり、1,173千円減少しました。その主な要因は、見積りの変更により資産除去債務が増加した一方で、返済により長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、10,374,222千円（前事業年度末は11,821,424千円）となり、1,447,201千円減少しました。その主な要因は、繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払により減少したこと、及び自己株式の取得により減少したこと等によるものです。
当第３四半期累計期間の業績は、2026年７月15日に公表した通期業績予想に対して概ね想定どおりに推移しております。今後については、事業環境や業績の進捗等を慎重に見極める必要があることから、現時点において通期業績予想の修正は行っておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,252株の処分を行い、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が17,007千円、自己株式が47,600千円減少しました。
なお、自己株式の処分により、その他資本剰余金の残高が△17,007千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が1,828,163千円、利益剰余金が7,609,088千円、自己株式が115,603千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年８月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,500株の取得を行いました。
また、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬
として自己株式140,737株の処分を行い、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が7,782千円、自己株式が341,470千円減少しました。
なお、自己株式の処分により、その他資本剰余金の残高が△7,782千円となったため、その他資本剰余金を零
とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が1,855,848千円、利益剰余金が7,033,237千円、自己株式が474,124千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
当第３四半期累計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額183,180千円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ37,925千円減少しております。
【セグメント情報】
当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。