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○添付資料の目次

1．連結経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………２

（1）連結経営成績の概況…………………………………………………………………………………………２

（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………４

（3）連結業績の見通し……………………………………………………………………………………………５

（4）利益配分に関する基本的方針………………………………………………………………………………６

2．要約中間連結財務諸表及び注記事項……………………………………………………………………………７

（1）要約中間連結財政状態計算書………………………………………………………………………………７

（2）要約中間連結包括利益計算書………………………………………………………………………………９

（3）要約中間連結持分変動計算書………………………………………………………………………………10

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………11

（5）セグメント情報………………………………………………………………………………………………12

（6）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………13

1．連結経営成績等の概況

（1）連結経営成績の概況

（単位：億円)	前中間連結会計期間 (自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年4月1日至2026年9月30日)	増減額	主な増減要因
収益	35,372	39,186	+3,814
売上総利益	7,067	7,683	+616	・建設機械：レンタル事業改善及び販売・サービス事業堅調・資源：貴金属取引好調等
販売費及び一般管理費	△5,256	△5,715	△459	・人件費上昇の影響
固定資産損益 (注1)	140	142	+2
その他の損益	14	△102	△116
利息収支 (注2)	△124	△235	△111
受取配当金	70	111	+41
有価証券損益	217	△93	△310	・マダガスカルニッケル事業売却損失・中間持株会社再編に伴う為替実現益・ベルギー洋上風力発電事業売却益
持分法による投資損益	1,596	1,659	+63
税引前中間利益	3,724	3,450	△274
法人所得税	△411	157	+568	・マダガスカルニッケル事業売却に伴う税効果
中間利益	3,313	3,606	+294
中間利益 (親会社の所有者に帰属)	3,012	3,479	+466

(注1)　固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
(注2)　利息収支＝受取利息及び支払利息の合計

なお、親会社の所有者に帰属する中間利益のセグメント別の状況は次のとおりです。当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。あわせて、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

（単位：億円)	前中間連結会計期間 (自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年4月1日至2026年9月30日)	増減額	主な増減要因
鉄鋼	341	389	+48	・エネルギー鋼管：中東地域向け出荷減、資産入替関連益あり・鋼材：海外鉄道関連事業堅調
自動車	534	235	△299	・国内オートリース事業：堅調・前年同期　米国タイヤ販売事業会社の売却関連益あり
輸送機・建機	403	499	+96	・輸送機：リース事業　Sumisho Air Lease利益貢献開始・建設機械：レンタル事業改善及び販売・サービス事業堅調
都市総合開発	441	320	△121	・前年同期　大口案件の引渡しあり
コミュニケーションサービス	65	92	+28	・エチオピア通信事業：現地通貨安進行鈍化に伴う為替評価損減
デジタル・AI	151	236	+85	・SCSK：持分比率増加に伴う影響・国内の良好なIT投資需要に支えられ堅調
ライフスタイル	23	41	+19	・欧米州青果事業：前年同期メロン事業不調の反動増
資源	316	544	+228	・銅事業：価格上昇　　・アルミ：マージン拡大・コモディティビジネス：貴金属取引好調
化学品・エレクトロニクス・農業	148	214	+66	・基礎化学品：石化製品　トレード収益増・アグリ事業：南米農薬ディストリビューション事業　収益改善
エネルギートランスフォーメーション	481	582	+100	・海外発電事業：複数の資産入替に伴う増益
計	2,904	3,152	+248
消去又は全社	109	327	+218	・中間持株会社再編に伴う為替実現益あり
全社計	3,012	3,479	+466

（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況

資産、負債及び資本の概況

（単位：億円)	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)	増減額	主な増減要因
資産合計	136,383	133,331	△3,052	・営業資産の減少・円高の影響による減少
株主資本 (注1)	46,286	47,375	+1,090	・中間利益の計上による増加・配当金の支払、自己株式の取得及び処分・円高の影響による減少
ネット有利子負債 (注2)	31,472	38,556	+7,084	・Sumisho Air Leaseの買収、SCSK株式の追加取得
ネットDER (注3)	0.68	0.81	+0.13pt

(注1)　株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」

(注2)　ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。

　(リース負債は含まれておりません)

(注3)　ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本

キャッシュ・フローの概況

（単位：億円)	前中間連結会計期間 (自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年4月1日至2026年9月30日)	当中間連結会計期間実績の概要
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,622	1,305	・コアビジネスが着実にキャッシュを創出
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214	△4,491	・投資：Sumisho Air Leaseの買収、国内不動産の取得・資産入替：ベルギー洋上風力案件売却、国内不動産の売却、政策保有株の売却
フリーキャッシュ・フロー	2,408	△3,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,093	△542	・SCSK株式の追加取得、配当金の支払、自己株式の取得、長期借入の実施

	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
現金及び現金同等物の期末残高	10,054	6,213

（3）連結業績の見通し

当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇等が重石となる一方、AI・データセンター関連投資に支えられ、全体として緩やかな成長が続いています。ただし、AI関連投資の恩恵やエネルギー価格上昇の影響の違い等を背景に、景気の動向には国・地域及び産業間でばらつきがみられます。

ホルムズ海峡を巡る混乱が続く中、調達先や物流ルートの見直し、在庫や代替供給源の活用など、企業や各国によるサプライチェーンの調整が進んでいます。一方、インフレ圧力の再燃や財政拡張を背景に、主要先進国を中心に長期金利に上昇圧力がかかっています。

先進国経済では、米国においてAI・データセンター関連を中心とする設備投資が景気を下支えする一方、エネルギー価格の上昇等が個人消費や企業活動の重石となっています。ユーロ圏では、財政支出等に支えられ緩やかな回復の動きがみられるものの、エネルギー調達コストの上昇が家計や鉄鋼・化学等のエネルギー多消費型産業の活動の重石となっています。日本経済も、賃金上昇や政策支援等に支えられ緩やかな回復の動きがみられるものの、物価上昇が個人消費の回復を抑制する要因となっています。

中国では輸出が経済を支える一方、不動産市場の低迷等を背景に内需の弱さが続いています。アジアの一部の国・地域では、AI・データセンター関連投資の拡大を背景に、半導体、電子部品、電気機器等の輸出が堅調に推移しています。一方、AI関連需要の恩恵が限られ、エネルギー輸入依存度の高い国では、輸入物価の上昇等が景気の下押し要因となっています。

国際商品市場では、ホルムズ海峡の航行を巡る混乱等を背景に、エネルギー価格が高止まりしています。また、AI・データセンター関連投資の拡大に伴う電力・設備需要の増加が、一部の金属・資源需要を下支えする一方、中国の不動産市場の低迷等もあり、商品ごとに需給環境は異なっています。

今後のリスク要因としては、中東情勢及びホルムズ海峡を巡る混乱の長期化・再激化、エネルギー・原材料価格の高止まりを通じたインフレの長期化、これに対応する金融引き締めや市場金利の上昇、各国の財政拡張に伴う政府債務・財政負担の増大が挙げられます。加えて、AI関連投資の減速や収益期待の見直しに伴う金融市場の調整、貿易摩擦の再拡大、北東アジア、東南アジア、アフリカ等における地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

このような環境下、当社は、2026年度の通期見通しを以下のとおり修正しております。

	前回発表予想 (A)		今回発表予想 (B)		増減額 (B-A)		増減率 (％)
親会社の所有者に帰属する当期利益	6,300	億円	6,700	億円	400	億円	6.3	％

(参考)	前回発表予想 (A)		今回発表予想 (B)		増減額 (B-A)
基礎的収益	6,200	億円	6,700	億円	500	億円
資産入替関連及び特殊損益	400	億円	300	億円	△100	億円
バッファー	△300	億円	△300	億円		－

当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,479億円となり、2026年3月期決算発表時（2026年5月1日）に公表した通期連結業績予想6,300億円に対して高い進捗率を示しました。下期においても各事業が堅調に推移すると見込んでいること等を踏まえ、通期連結業績予想を400億円引き上げ、6,700億円に修正しました。

（4）利益配分に関する基本的方針

2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下のとおりとしております。

・総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する

・累進配当（※）により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの

通期連結業績予想を6,700億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、2026年3月期決算発表時（2026年5月1日）に公表した配当予想から4円増額となる1株当たり44円とし、当期の中間配当金を同半額の22円とします。

また、2026年5月1日に800億円を上限とする自己株式の取得（2026年5月7日～2027年3月31日）を決定し、9月3日に買付が完了しております。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

2．要約中間連結財務諸表及び注記事項

（1）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
科目	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	1,005,442	621,324
定期預金	24,451	15,875
有価証券	3,068	3,413
営業債権及びその他の債権	2,413,828	2,248,633
契約資産	18,885	28,109
その他の金融資産	549,998	439,384
棚卸資産	1,782,040	1,869,775
前渡金	167,139	181,800
売却目的保有資産	9,431	29,321
その他の流動資産	661,392	636,933
流動資産合計	6,635,674	6,074,567

非流動資産
持分法で会計処理されている投資	3,286,754	3,628,429
その他の投資	478,667	498,286
営業債権及びその他の債権	507,499	490,177
その他の金融資産	231,384	161,169
有形固定資産	1,273,340	1,260,889
無形資産	668,371	661,950
投資不動産	402,624	401,682
生物資産	32,274	30,606
繰延税金資産	51,818	52,811
その他の非流動資産	69,933	72,550
非流動資産合計	7,002,664	7,258,549
資産合計	13,638,338	13,333,116

(単位：百万円)
科目	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	951,667	1,050,424
営業債務及びその他の債務	2,466,420	2,055,702
リース負債	87,410	83,285
その他の金融負債	461,059	394,452
未払法人所得税	63,005	44,681
未払費用	169,658	168,641
契約負債	204,937	266,046
引当金	30,748	26,498
売却目的保有資産に関わる負債	5,245	20,390
その他の流動負債	385,438	201,373
流動負債合計	4,825,587	4,311,492

非流動負債
社債及び借入金	3,225,446	3,442,397
営業債務及びその他の債務	62,958	57,255
リース負債	442,120	418,104
その他の金融負債	133,865	111,126
退職給付に係る負債	21,478	20,885
引当金	51,935	53,583
繰延税金負債	139,795	79,779
非流動負債合計	4,077,597	4,183,129
負債合計	8,903,184	8,494,621

資本
資本金	221,651	222,868
資本剰余金	－	－
自己株式	△84,115	△87,921
その他の資本の構成要素	1,254,962	1,174,289
利益剰余金	3,236,057	3,428,274
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,628,555	4,737,510
非支配持分	106,599	100,985
資本合計	4,735,154	4,838,495
負債及び資本合計	13,638,338	13,333,116

（2）要約中間連結包括利益計算書

(単位：百万円)
科目	前中間連結会計期間 (自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年4月1日至2026年9月30日)
収益
商品販売に係る収益	3,133,790	3,457,323
サービス及びその他の販売に係る収益	403,397	461,238
収益合計	3,537,187	3,918,561

原価
商品販売に係る原価	△2,633,752	△2,886,137
サービス及びその他の販売に係る原価	△196,779	△264,126
原価合計	△2,830,531	△3,150,263
売上総利益	706,656	768,298

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	△525,599	△571,540
固定資産評価損益	△63	45
固定資産売却損益	14,057	14,177
その他の損益	1,412	△10,151
その他の収益・費用合計	△510,193	△567,469

金融収益及び金融費用
受取利息	32,573	36,564
支払利息	△44,949	△60,061
受取配当金	7,006	11,097
有価証券損益	21,712	△9,331
金融収益及び金融費用合計	16,342	△21,731

持分法による投資損益	159,596	165,861
税引前中間利益	372,401	344,959

法人所得税	△41,135	15,689
中間利益	331,266	360,648

中間利益の帰属：
親会社の所有者	301,235	347,865
非支配持分	30,031	12,783

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産	21,314	8,968
確定給付制度の再測定	1,937	△1,886
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4,564	6,444
純損益に振替えられることのない項目合計	27,815	13,526

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	19,788	△104,907
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4,362	3,408
ヘッジ・コスト	745	4,429
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△3,518	21,333
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計	12,653	△75,737

税引後その他の包括利益	40,468	△62,211
中間包括利益合計	371,734	298,437

中間包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者	339,154	287,262
非支配持分	32,580	11,175


1株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）（円）：
基本的	62.28	73.35
希薄化後	62.24	73.30

(注) 当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分

割が行われたと仮定して、「1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)」を算定しております。

（3）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自2025年4月1日　至2025年9月30日)

							(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2025年4月1日残高	221,023	236,087	△4,289	897,943	3,297,698	4,648,462	237,096	4,885,558
中間利益					301,235	301,235	30,031	331,266
その他の包括利益				37,919		37,919	2,549	40,468
中間包括利益				37,919	301,235	339,154	32,580	371,734
所有者との取引額：
自己株式の取得			△24,072			△24,072		△24,072
自己株式の処分			59		△42	17		17
株式報酬取引	628	△411				217		217
非支配持分株主との資本取引及びその他		△954				△954	△3,013	△3,967
親会社の所有者への配当					△78,650	△78,650		△78,650
非支配持分株主への配当							△10,064	△10,064
利益剰余金への振替				△2,200	2,200	－		－
2025年9月30日残高	221,651	234,722	△28,302	933,662	3,522,441	4,884,174	256,599	5,140,773

当中間連結会計期間(自2026年4月1日　至2026年9月30日)

							(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2026年4月1日残高	221,651	－	△84,115	1,254,962	3,236,057	4,628,555	106,599	4,735,154
中間利益					347,865	347,865	12,783	360,648
その他の包括利益				△60,603		△60,603	△1,608	△62,211
中間包括利益				△60,603	347,865	287,262	11,175	298,437
所有者との取引額：
自己株式の取得			△80,006			△80,006		△80,006
自己株式の処分			1,280		△133	1,147		1,147
自己株式の消却			74,920		△74,920	－		－
株式報酬取引	1,217	△2,295				△1,078		△1,078
非支配持分株主との資本取引及びその他		△2,957				△2,957	1,377	△1,580
親会社の所有者への配当					△95,413	△95,413		△95,413
非支配持分株主への配当							△18,166	△18,166
利益剰余金への振替		5,252		△20,070	14,818	－		－
2026年9月30日残高	222,868	－	△87,921	1,174,289	3,428,274	4,737,510	100,985	4,838,495

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
科目	前中間連結会計期間 (自2025年4月1日　至2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年4月1日　至2026年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益	331,266	360,648
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費	112,630	119,063
固定資産評価損益	63	△45
金融収益及び金融費用	△16,342	21,731
持分法による投資損益	△159,596	△165,861
固定資産売却損益	△14,057	△14,177
法人所得税	41,135	△15,689
棚卸資産の増減	△105,390	△97,176
営業債権及びその他の債権の増減	69,836	134,486
前払費用の増減	△10,536	△16,577
営業債務及びその他の債務の増減	56,164	△340,287
その他－純額	△127,941	72,961
利息の受取額	15,838	21,618
配当金の受取額	147,016	161,828
利息の支払額	△33,890	△49,514
法人税等の支払額	△44,032	△62,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	262,164	130,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	7,522	11,920
有形固定資産の取得による支出	△47,453	△50,804
投資不動産の売却による収入	23,836	17,204
投資不動産の取得による支出	△4,506	△8,623
事業の売却による収支（処分した現金及び現金同等物控除後）	6,147	△63,979
事業の取得による収支（取得した現金及び現金同等物控除後）	△11,966	△15,328
その他の投資の売却等による収入	109,406	101,763
その他の投資の取得による支出	△97,661	△431,935
貸付金の回収による収入	7,174	18,454
貸付による支出	△13,912	△27,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,413	△449,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支	1,224	141,143
長期借入債務による収入	125,934	460,987
長期借入債務による支出	△117,379	△221,629
リース負債による支出	△37,886	△40,703
配当金の支払額	△78,650	△95,413
非支配持分株主からの払込による収入	3,128	3,494
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△71,582	△203,875
非支配持分株主への配当金の支払額	△10,064	△18,166
自己株式の取得及び処分による収支	△24,072	△80,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,347	△54,168
現金及び現金同等物の増減額	31,404	△372,738
現金及び現金同等物の期首残高	570,617	1,005,442
現金及び現金同等物の為替変動による影響	△1,179	△11,380
現金及び現金同等物の中間期末残高	600,842	621,324

（5）セグメント情報

前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)						(単位：百万円)
	鉄　鋼	自動車	輸送機・建機	都市総合開発	コミュニケーションサービス	デジタル・AI	ライフスタイル
収益	730,376	303,433	384,917	214,816	1,773	373,354	528,815
売上総利益	88,971	70,307	102,106	61,517	1,243	101,951	121,948
持分法による投資損益	9,410	39,004	33,303	5,359	14,542	△280	3,255
中間利益 (親会社の所有者に帰属)	34,128	53,441	40,311	44,074	6,457	15,092	2,279
資産合計(2026年3月末)	1,199,500	861,673	1,874,889	1,792,921	578,351	914,453	819,551


	資　源	化学品・エレクトロニクス・農業	エネルギートランスフォーメーション	計	消去又は全社	連　結
収益	144,943	538,368	324,883	3,545,678	△8,491	3,537,187
売上総利益	16,929	71,225	74,266	710,463	△3,807	706,656
持分法による投資損益	28,907	6,293	19,803	159,596	-	159,596
中間利益 (親会社の所有者に帰属)	31,603	14,846	48,123	290,354	10,881	301,235
資産合計(2026年3月末)	2,463,661	942,717	1,977,840	13,425,556	212,782	13,638,338

当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)						(単位：百万円)
	鉄　鋼	自動車	輸送機・建機	都市総合開発	コミュニケーションサービス	デジタル・AI	ライフスタイル
収益	784,431	300,300	448,136	221,848	2,803	403,165	563,436
売上総利益	88,751	67,661	120,888	57,604	1,413	105,505	129,052
持分法による投資損益	11,387	11,940	44,368	4,570	18,115	△11	3,808
中間利益 (親会社の所有者に帰属)	38,916	23,510	49,889	31,990	9,224	23,550	4,149
資産合計(2026年9月末)	1,198,033	816,141	2,242,968	1,888,875	592,905	911,129	815,331


	資　源	化学品・エレクトロニクス・農業	エネルギートランスフォーメーション	計	消去又は全社	連　結
収益	192,423	624,293	383,954	3,924,789	△6,228	3,918,561
売上総利益	33,301	87,814	77,876	769,865	△1,567	768,298
持分法による投資損益	42,772	8,695	20,217	165,861	-	165,861
中間利益 (親会社の所有者に帰属)	54,370	21,398	58,170	315,166	32,699	347,865
資産合計(2026年9月末)	2,091,507	957,741	2,052,506	13,567,136	△234,020	13,333,116

(注)１　当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジ

　　　　タル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグルー

　　　　プ」傘下の組織に移管しております。あわせて、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」

　　　　に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

　　２　各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により

構成されております。

３　消去又は全社の中間利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消

去が含まれております。

４　セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５　顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

（6）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。