|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… |
6 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
7 |
|
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… |
8 |
|
（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）要約中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… |
14 |
|
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（後発事象） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
|
|
（１）当中間期の経営成績の概況
|
（単位：百万円、％） |
2027年２月期 中間連結会計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
総額売上高 |
638,200 |
15,626 |
2.5 |
5,200 |
|
売上収益 |
213,821 |
△6,104 |
△2.8 |
△6,179 |
|
売上総利益 |
107,276 |
△255 |
△0.2 |
2,276 |
|
販売費及び一般管理費 |
80,685 |
1,335 |
1.7 |
△2,315 |
|
事業利益 |
26,591 |
△1,590 |
△5.6 |
4,591 |
|
その他の営業収益 |
4,459 |
1,521 |
51.7 |
959 |
|
その他の営業費用 |
4,238 |
3,094 |
270.2 |
738 |
|
営業利益 |
26,813 |
△3,162 |
△10.5 |
4,813 |
|
親会社の所有者に 帰属する中間利益 |
17,379 |
△975 |
△5.3 |
3,379 |
当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日）の連結業績は、主に、百貨店事業における前年の大阪・関西万博関連の売上反動減や大丸梅田店の大型改装に伴う売場閉鎖影響のほか、デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などから、売上収益は前年同期比2.8％減の213,821百万円となりました。売上総利益が前年同期比で微減となる一方、販管費が増加した結果、事業利益は前年同期比5.6％減の26,591百万円、営業利益は前年同期比10.5％減の26,813百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比5.3％減の17,379百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を持続しました。また、訪日外国人旅行者の消費は、日中関係の影響を受けつつも、円安などを背景に堅調に推移しました。一方、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響、金融・為替市場の変動など、景気の下振れリスクについて引き続き注視する必要があると認識しています。
こうしたなか当社は、グループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画（2024-2026年度）の総仕上げとして、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
「リテール事業の深化」では、百貨店・ＳＣ事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力向上」「コンテンツの拡充」への取り組みを一段と加速させました。百貨店事業では、大丸梅田店の大型改装を推進するとともに、大丸芦屋店では５年ぶりとなる全館リニューアルを実施しました。また、化粧品オンラインメディア「DEPACO」初のリアル店舗を開業するなど、新たな顧客接点の創出に取り組みました。ＳＣ事業では、主に心斎橋PARCOや池袋PARCOにおいて、独自性の高いファッションやIPコンテンツを軸とした大型改装を引き続き推進しました。
「グループシナジーの進化」では、名古屋・栄エリアにおいて、街のさらなる魅力向上に向け、百貨店とパルコが融合した新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を６月11日に開業しました。また、同エリアにおける賑わい創出を目的に、周辺企業と協働し松坂屋・PARCO・HAERA共同でエンターテインメントコンテンツを中心とした回遊型プロモーション企画「POP IS YOU SAKAE26」を開催しました。
自社コンテンツの保有・開発では、高質・高揚消費層に向けた体験価値の提供を目的に、ピーロート・ジャパン株式会社の株式取得を決定し、「食」領域の事業基盤を拡充しました。2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESでは、４作目となる「Finding Polka」の販売を開始したほか、５作目となる「DEPERSON」のパブリッシングを発表しました。
「グループ経営基盤の強化」では、中長期的な資本収益性の向上や株主還元の強化を目的に、総額100億円の自己株式取得を実施しました。また、中長期的な企業価値向上を果たすため、幹部従業員のワークエンゲージメントを高めることを目的に、幹部従業員向けの株式交付制度導入を決定しました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
＜百貨店事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2027年２月期 中間連結会計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
売上収益 |
128,351 |
△1,261 |
△1.0 |
△2,149 |
|
事業利益 |
15,586 |
△415 |
△2.6 |
2,986 |
|
営業利益 |
16,360 |
△289 |
△1.7 |
2,660 |
当中間連結会計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比1.0％減の128,351百万円、事業利益が前年同期比2.6％減の15,586百万円、営業利益が前年同期比1.7％減の16,360百万円となりました。売上収益は、外商を中心とした富裕層売上や免税売上が拡大したものの、大丸梅田店改装に伴うフロア閉鎖や前年の大阪・関西万博関連売上の反動減などにより減収となりました。また、販促に伴う広告宣伝費の増加、ベースアップ等による人件費の増加などもあり、事業利益、営業利益ともに減益となりました。なお、４月公表数値に対しては、売上収益は減少したものの、各利益は増加しました。
中期経営計画に基づく重点戦略の取り組みについて、店舗の魅力化に向け、大丸芦屋店において５年ぶりとなる全館リニューアルを実施しました。同店内では、高感度の食品の充実に加え、コスメの情報メディア＆オンラインストア「DEPACO」初のリアルショップが出店するなど、新たな顧客接点の創出に取り組みました。また、６月11日の「HAERA（ハエラ）」開業を契機に、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に向け、グループ内外の各社との連携施策を推進しています。
富裕層ビジネスの更なる強化に向けては、外商催事において体験価値の充実に取り組んだほか、今年度から開始したアプリゴールド会員サービスでは、利用登録者数が順調に拡大しました。
加えて、免税売上の安定的な成長に向けて、海外決済会社と連携したキャンペーンの実施やインバウンドCRMの強化に取り組み、いずれも順調に進捗しています。
今後も、エリア価値向上への取り組みを基盤に、富裕層ビジネスの強化、インバウンド需要の取り込みを強化推進し、顧客基盤の拡大と新たな需要の創出に取り組んでまいります。
＜ＳＣ事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2027年２月期 中間連結会計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
売上収益 |
35,515 |
2,401 |
7.3 |
315 |
|
事業利益 |
8,434 |
109 |
1.3 |
△266 |
|
営業利益 |
7,648 |
△1,890 |
△19.8 |
△152 |
当中間連結会計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比7.3％増の35,515百万円、事業利益が前年同期比1.3％増の8,434百万円、営業利益が前年同期比19.8％減の7,648百万円となりました。売上収益は、昨年に大型改装を実施した渋谷PARCO及び６月に開業した「HAERA（ハエラ）」の好調などにより増加しました。販管費が前年を上回ったものの、事業利益は増益となりました。営業利益は、前年に旧松本PARCOの不動産売却に伴うリース解約益を計上した反動や事業整理損の計上などにより減益となりました。なお、４月公表数値に対しては、売上収益は増加したものの、各利益は減少となりました。
中期経営計画に基づく重点戦略について、店舗事業を構造的に進化させるビルフレーム改革の取組みとして、基幹店を中心にリニューアルを推進しています。心斎橋PARCOにおいて新たな体験価値の創出に向け、2020年の開業以来初となる大型改装を進めたほか、池袋PARCOでは開業以来最大規模となるファッションとポップカルチャーを軸にした改装を推進しました。加えて名古屋PARCO、仙台PARCOも、今秋から冬にかけてリニューアルを推進しています。
コンテンツ事業の拡大では、GEEKS RULEとの協業により、人気アニメとのコラボレーションTシャツを台北、香港、ソウルで販売するなど、海外でも取り組みを展開しています。また、2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESが、４作目となる「Finding Polka」を販売開始し、５作目「DEPERSON」のパブリッシングを発表するなど、事業の拡大を進めています。
また、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」の開業を契機に、グループ内外の各社との連携を深め、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に取り組んでいます。
＜デベロッパー事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2027年２月期 中間連結会計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
売上収益 |
39,040 |
△4,253 |
△9.8 |
△460 |
|
事業利益 |
3,628 |
△819 |
△18.4 |
628 |
|
営業利益 |
3,515 |
△944 |
△21.2 |
815 |
当中間連結会計期間のデベロッパー事業の業績は、主に株式会社Ｊ.フロントプライムスペースにおける前年の大口受注の反動減などから、売上収益が前年同期比9.8％減の39,040百万円、事業利益が前年同期比18.4％減の3,628百万円、営業利益が前年同期比21.2％減の3,515百万円となりました。なお、４月公表数値に対しては、売上収益は減少となったものの、各利益は増加となりました。
重点エリア戦略に基づき、名古屋・栄エリアにおいて百貨店・ＳＣ事業と連携し、新たな商業施
設「HAERA（ハエラ）」を開業しました。心斎橋エリアでは、当社が一部出資する複合施設「クオーツ心斎橋」が４月に開業しました。また「ヒューリックみなとみらい」を取得する特別目的会社へ出資するとともに、プライム立地にある同大規模複合施設の商業アドバイザー業務を受託しました。
また、グループの建築内装・ビルマネジメント事業を担う株式会社Ｊ.フロント建装と株式会社パルコスペースシステムズの再編による統合新会社株式会社Ｊ.フロントプライムスペースが３月より本格始動しました。これまで培ってきた各社の強みをもとに、施設事業で受託業務の最適化や運営体制の見直しを進めたほか、内装事業と施設事業の連携強化を通じて受注範囲の拡大を図りました。
引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街のさらなる魅力向上にグループ一体となり取り組みます。
＜決済・金融事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2027年２月期 中間連結会計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
売上収益 |
7,230 |
610 |
9.2 |
△67 |
|
事業利益 |
789 |
340 |
75.7 |
△76 |
|
営業利益 |
756 |
327 |
76.1 |
△97 |
当中間連結会計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比9.2％増の7,230百万円、事業利益が前年同期比75.7％増の789百万円、営業利益が前年同期比76.1％増の756百万円となりました。売上収益は、ポイント費の増加や年会費収入の減少があったものの、取扱高拡大による加盟店手数料収益やファイナンス手数料の増加などにより増収となりました。これらの結果、事業利益・営業利益は大幅増益となりました。
なお、４月公表数値に対しては、売上収益、各利益ともに減少となりました。
昨年度に完了したグループ内カード集約を契機として、各カードで会員獲得施策を推進しており、当中間期においてカード発行枚数は前年同期比で増加しました。
カード取扱高は、主に百貨店外商顧客による利用が好調に推移したほか、近年強化してきたファイナンス分野においてカード与信枠の拡大および適正化の効果などもあり、前年同期比で増加しました。
加盟店事業においては、重点エリアを中心に加盟店獲得が順調に進捗しており、加盟店取扱高も増加基調で推移しています。
なお、業界課題である不正利用については、各種施策の効果により大幅に縮小しています。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産、負債、資本の状況）
|
（単位：百万円、％） |
2026年２月期 |
2027年２月期 中間連結会計期間 |
増減高 |
|
流動資産 |
227,519 |
223,176 |
△4,343 |
|
非流動資産 |
914,047 |
912,948 |
△1,099 |
|
資産合計 |
1,141,567 |
1,136,125 |
△5,442 |
|
流動負債 |
324,502 |
356,765 |
32,263 |
|
非流動負債 |
389,042 |
350,545 |
△38,497 |
|
負債合計 |
713,544 |
707,310 |
△6,234 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
415,586 |
416,531 |
945 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
36.4 |
36.7 |
0.3 |
|
資本合計 |
428,022 |
428,814 |
792 |
当中間連結会計期間末の資産合計は1,136,125百万円となり、投資不動産の減少などにより前連結会計年度末に比べ5,442百万円減少しました。一方、負債合計は707,310百万円となり、リース負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ6,234百万円減少しました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、334,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,266百万円減少しました。
資本合計は428,814百万円となり、自己株式の取得や配当金の支払いなどの一方、中間利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
|
（単位：百万円） |
2026年２月期 中間連結会計期間 |
2027年２月期 中間連結会計期間 |
増減高 |
|||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
33,548 |
38,017 |
4,469 |
|||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,605 |
△26,796 |
△22,191 |
|||
|
フリーキャッシュ・フロー |
28,943 |
11,221 |
△17,722 |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△42,851 |
△21,222 |
21,629 |
|||
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△13,908 |
△10,001 |
3,907 |
|||
|
|
|
|
|
|||
|
（単位：百万円） |
2026年２月期 |
2027年２月期 中間連結会計期間 |
増減高 |
|||
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
36,099 |
26,212 |
△9,887 |
|||
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ9,887百万円減の26,212百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは38,017百万円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では、法人所得税の支払額の減少などにより4,469百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは26,796百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、持分法で会計処理されている投資の取得による支出などにより22,191百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは21,222百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、前年に実施した社債の発行による収入の反動の一方で、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことなどにより21,629百万円の支出減となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年４月14日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想につきまして、下記の通り修正しましたので、お知らせいたします。
|
① 2027年２月期通期連結業績予想の修正（2026年３月１日～2027年２月28日） |
|||||||
|
|
総額 売上高 |
売上 収益 |
事業 利益 |
営業 利益 |
税引前 利益 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
基本的１株当たり当期利益 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
|
前回発表 予想（A） |
1,347,000 |
469,000 |
52,000 |
47,000 |
42,000 |
29,000 |
118.16 |
|
今回修正 予想（B） |
1,360,000 |
470,000 |
53,500 |
46,000 |
41,000 |
29,000 |
118.23 |
|
増減額 （B-A） |
13,000 |
1,000 |
1,500 |
△1,000 |
△1,000 |
－ |
|
|
増減率 （%） |
1.0 |
0.2 |
2.9 |
△2.1 |
△2.4 |
－ |
|
|
(ご参考) 前期実績 (2026年 ２月期) |
1,290,489 |
445,094 |
50,597 |
49,015 |
44,515 |
28,282 |
112.93 |
② 業績予想修正の理由
当中間連結会計期間の業績は、百貨店事業において外商や免税売上が好調に推移したことなどを背景に、連結事業利益が４月に公表した業績予想を上回る結果となりました。こうした当中間連結会計期間の結果に加え、第３四半期以降の業績前提も見直した結果、通期の連結業績見通しについては、事業利益を535億円に上方修正します。
なお、配当予想に修正はございません。
|
|
前連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
36,099 |
|
26,212 |
|
営業債権及びその他の債権 |
155,096 |
|
161,842 |
|
その他の金融資産 |
14,266 |
|
14,735 |
|
棚卸資産 |
14,129 |
|
12,867 |
|
その他の流動資産 |
6,503 |
|
7,518 |
|
小計 |
226,095 |
|
223,176 |
|
売却目的で保有する資産 |
1,423 |
|
－ |
|
流動資産合計 |
227,519 |
|
223,176 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
468,476 |
|
495,637 |
|
使用権資産 |
123,174 |
|
117,795 |
|
のれん |
6,799 |
|
6,799 |
|
投資不動産 |
177,187 |
|
154,453 |
|
無形資産 |
9,955 |
|
9,541 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
28,129 |
|
37,379 |
|
その他の金融資産 |
82,238 |
|
78,390 |
|
繰延税金資産 |
2,700 |
|
2,845 |
|
その他の非流動資産 |
15,385 |
|
10,105 |
|
非流動資産合計 |
914,047 |
|
912,948 |
|
資産合計 |
1,141,567 |
|
1,136,125 |
|
|
前連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
45,220 |
|
82,209 |
|
営業債務及びその他の債務 |
161,326 |
|
156,551 |
|
リース負債 |
24,060 |
|
22,443 |
|
その他の金融負債 |
27,655 |
|
26,321 |
|
未払法人所得税等 |
6,186 |
|
9,498 |
|
引当金 |
624 |
|
1,081 |
|
その他の流動負債 |
59,430 |
|
58,659 |
|
流動負債合計 |
324,502 |
|
356,765 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
131,316 |
|
102,129 |
|
リース負債 |
136,079 |
|
127,626 |
|
その他の金融負債 |
33,474 |
|
33,813 |
|
退職給付に係る負債 |
14,486 |
|
14,374 |
|
引当金 |
6,308 |
|
5,872 |
|
繰延税金負債 |
66,901 |
|
65,885 |
|
その他の非流動負債 |
476 |
|
843 |
|
非流動負債合計 |
389,042 |
|
350,545 |
|
負債合計 |
713,544 |
|
707,310 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
31,974 |
|
31,974 |
|
資本剰余金 |
187,549 |
|
187,377 |
|
自己株式 |
△38,620 |
|
△48,261 |
|
その他の資本の構成要素 |
19,545 |
|
19,809 |
|
利益剰余金 |
215,138 |
|
225,631 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
415,586 |
|
416,531 |
|
非支配持分 |
12,436 |
|
12,282 |
|
資本合計 |
428,022 |
|
428,814 |
|
負債及び資本合計 |
1,141,567 |
|
1,136,125 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
219,925 |
|
213,821 |
|
売上原価 |
△112,394 |
|
△106,544 |
|
売上総利益 |
107,531 |
|
107,276 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△79,350 |
|
△80,685 |
|
その他の営業収益 |
2,938 |
|
4,459 |
|
その他の営業費用 |
△1,144 |
|
△4,238 |
|
営業利益 |
29,975 |
|
26,813 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
419 |
|
579 |
|
金融費用 |
△3,078 |
|
△3,355 |
|
持分法による投資損益 |
558 |
|
831 |
|
税引前中間利益 |
27,874 |
|
24,868 |
|
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
△9,554 |
|
△7,564 |
|
中間利益 |
18,320 |
|
17,303 |
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
18,354 |
|
17,379 |
|
非支配持分 |
△34 |
|
△75 |
|
中間利益 |
18,320 |
|
17,303 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
72.80 |
|
70.62 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
72.74 |
|
70.53 |
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
中間利益 |
|
18,320 |
|
17,303 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
196 |
|
173 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
－ |
|
△179 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
0 |
|
0 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
196 |
|
△5 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
34 |
|
△8 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
△154 |
|
102 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
|
△120 |
|
93 |
|
税引後その他の包括利益 |
|
76 |
|
88 |
|
中間包括利益 |
|
18,396 |
|
17,392 |
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
18,432 |
|
17,464 |
|
非支配持分 |
|
△35 |
|
△72 |
|
中間包括利益 |
|
18,396 |
|
17,392 |
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
|
その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年３月１日時点の残高 |
31,974 |
|
188,081 |
|
△23,940 |
|
525 |
|
△29 |
|
13,722 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△154 |
|
34 |
|
197 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△154 |
|
34 |
|
197 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
△63 |
|
△15,004 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
△13 |
|
329 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
連結子会社の増資による変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△756 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
13 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△833 |
|
△14,674 |
|
－ |
|
－ |
|
13 |
|
2025年８月31日時点の残高 |
31,974 |
|
187,248 |
|
△38,615 |
|
371 |
|
5 |
|
13,933 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年３月１日時点の残高 |
－ |
|
14,219 |
|
199,311 |
|
409,646 |
|
13,588 |
|
423,235 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
18,354 |
|
18,354 |
|
△34 |
|
18,320 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
77 |
|
－ |
|
77 |
|
△1 |
|
76 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
77 |
|
18,354 |
|
18,432 |
|
△35 |
|
18,396 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△15,068 |
|
－ |
|
△15,068 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△7,685 |
|
△7,685 |
|
△94 |
|
△7,780 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
316 |
|
－ |
|
316 |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
324 |
|
324 |
|
連結子会社の増資による変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1 |
|
1 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△756 |
|
△1,218 |
|
△1,974 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
13 |
|
△13 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
13 |
|
△7,698 |
|
△23,194 |
|
△987 |
|
△24,181 |
|
2025年８月31日時点の残高 |
－ |
|
14,310 |
|
209,967 |
|
404,885 |
|
12,565 |
|
417,450 |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
|
その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2026年３月１日時点の残高 |
31,974 |
|
187,549 |
|
△38,620 |
|
622 |
|
11 |
|
18,910 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
102 |
|
△8 |
|
170 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
102 |
|
△8 |
|
170 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
△69 |
|
△10,004 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
0 |
|
0 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
△38 |
|
363 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
連結子会社の増資による変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△63 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△171 |
|
△9,641 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
2026年８月31日時点の残高 |
31,974 |
|
187,377 |
|
△48,261 |
|
725 |
|
3 |
|
19,081 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2026年３月１日時点の残高 |
－ |
|
19,545 |
|
215,138 |
|
415,586 |
|
12,436 |
|
428,022 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
17,379 |
|
17,379 |
|
△75 |
|
17,303 |
|
その他の包括利益 |
△179 |
|
85 |
|
－ |
|
85 |
|
3 |
|
88 |
|
中間包括利益合計 |
△179 |
|
85 |
|
17,379 |
|
17,464 |
|
△72 |
|
17,392 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△10,074 |
|
－ |
|
△10,074 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
0 |
|
－ |
|
0 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△6,707 |
|
△6,707 |
|
△74 |
|
△6,781 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
325 |
|
－ |
|
325 |
|
連結子会社の増資による変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
4 |
|
4 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△63 |
|
△11 |
|
△74 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
179 |
|
179 |
|
△179 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
179 |
|
179 |
|
△6,886 |
|
△16,519 |
|
△80 |
|
△16,600 |
|
2026年８月31日時点の残高 |
－ |
|
19,809 |
|
225,631 |
|
416,531 |
|
12,282 |
|
428,814 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
27,874 |
|
24,868 |
|
減価償却費及び償却費 |
22,828 |
|
22,285 |
|
金融収益 |
△419 |
|
△579 |
|
金融費用 |
3,078 |
|
3,355 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△558 |
|
△831 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,817 |
|
△435 |
|
固定資産処分損 |
671 |
|
2,633 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
417 |
|
1,261 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△888 |
|
△6,809 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△3,222 |
|
△4,814 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
56 |
|
△111 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
2 |
|
5,517 |
|
その他 |
△1,662 |
|
△938 |
|
小計 |
46,360 |
|
45,401 |
|
利息の受取額 |
77 |
|
153 |
|
配当金の受取額 |
120 |
|
183 |
|
利息の支払額 |
△2,942 |
|
△3,226 |
|
法人所得税の支払額 |
△10,604 |
|
△4,984 |
|
法人所得税の還付額 |
536 |
|
489 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
33,548 |
|
38,017 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,420 |
|
△12,099 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
3,398 |
|
1,862 |
|
投資不動産の取得による支出 |
△308 |
|
△4,488 |
|
投資不動産の売却による収入 |
679 |
|
2 |
|
無形資産の取得による支出 |
△1,770 |
|
△1,118 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△368 |
|
△1,591 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
295 |
|
1,100 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
－ |
|
△9,618 |
|
差入保証金等の回収による収入 |
2,121 |
|
2,244 |
|
その他 |
△1,232 |
|
△3,089 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,605 |
|
△26,796 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△15,000 |
|
7,000 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
－ |
|
15,940 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
|
12,700 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△19,965 |
|
△12,865 |
|
社債の発行による収入 |
29,849 |
|
－ |
|
社債の償還による支出 |
－ |
|
△15,000 |
|
リース負債の返済額 |
△13,270 |
|
△12,093 |
|
自己株式の取得による支出 |
△15,068 |
|
△10,074 |
|
配当金の支払額 |
△7,654 |
|
△6,707 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△94 |
|
△74 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,970 |
|
△74 |
|
その他 |
320 |
|
26 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△42,851 |
|
△21,222 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△13,908 |
|
△10,001 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
54,975 |
|
36,099 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
△108 |
|
114 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
40,958 |
|
26,212 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
合計 |
|
調整額 |
|
連結 |
||||||||
|
|
百貨店 事業 |
|
ＳＣ 事業 |
|
デベロッパー事業 |
|
決済・金融 事業 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
外部収益 |
129,410 |
|
32,505 |
|
32,111 |
|
2,484 |
|
196,512 |
|
23,409 |
|
219,921 |
|
3 |
|
219,925 |
|
セグメント間収益 |
202 |
|
608 |
|
11,181 |
|
4,136 |
|
16,128 |
|
5,564 |
|
21,692 |
|
△21,692 |
|
－ |
|
計 |
129,612 |
|
33,114 |
|
43,293 |
|
6,620 |
|
212,640 |
|
28,973 |
|
241,614 |
|
△21,689 |
|
219,925 |
|
セグメント利益 |
16,649 |
|
9,538 |
|
4,459 |
|
429 |
|
31,077 |
|
316 |
|
31,393 |
|
△1,417 |
|
29,975 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
419 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,078 |
|
持分法による 投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
558 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
27,874 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
合計 |
|
調整額 |
|
連結 |
||||||||
|
|
百貨店 事業 |
|
ＳＣ 事業 |
|
デベロッパー事業 |
|
決済・金融 事業 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
外部収益 |
128,026 |
|
34,877 |
|
26,308 |
|
1,844 |
|
191,058 |
|
22,759 |
|
213,818 |
|
3 |
|
213,821 |
|
セグメント間収益 |
324 |
|
637 |
|
12,731 |
|
5,385 |
|
19,079 |
|
5,131 |
|
24,210 |
|
△24,210 |
|
－ |
|
計 |
128,351 |
|
35,515 |
|
39,040 |
|
7,230 |
|
210,137 |
|
27,891 |
|
238,028 |
|
△24,207 |
|
213,821 |
|
セグメント利益 |
16,360 |
|
7,648 |
|
3,515 |
|
756 |
|
28,279 |
|
191 |
|
28,471 |
|
△1,658 |
|
26,813 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
579 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,355 |
|
持分法による 投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
831 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
24,868 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年９月１日付で輸入ワインの販売事業を展開するピーロート・ジャパン株式会社を傘下に有するClaret Holdings株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。
なお、本件株式取得に伴い、Claret Holdings株式会社の子会社であるPJ Holdings株式会社は当社の孫会社となり、Claret Holdings株式会社の孫会社であるピーロート・ジャパン株式会社は当社の曾孫会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Claret Holdings株式会社
事業の内容 子会社の管理等
被取得企業の名称 PJ Holdings株式会社
事業の内容 子会社の管理等
被取得企業の名称 ピーロート・ジャパン株式会社
事業の内容 輸入ワインの販売事業等
（２）企業結合を行った主な理由
ピーロート・ジャパンは、世界各国の高品質なワインを取り扱い、全国の営業拠点、試飲会・イベント、ワインバー運営などを通じて顧客への直接販売を行う輸入ワイン販売会社です。
当社は、ピーロート・ジャパンが長年培ってきた顧客との直接的な関係構築力と体験価値提供力が、外商ビジネスをはじめ顧客との長期的な関係構築を重視する当社グループの考え方と高い親和性を有すると判断し、本件株式取得に至りました。
ピーロート・ジャパンが持つ商品力、営業力、企画力と、当社グループの顧客基盤、店舗、催事、外商、ギフト、デジタル接点を掛け合わせ、ワインを起点とした新たな体験価値の創造に取り組んでまいります。
（３）企業結合日
2026年９月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）取得した議決権比率
100％
２．被取得企業の取得対価
取得の対価 現金 5,437百万円
なお、要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は開示しておりません。