「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（令和８事務年度第１回）議事要旨

1. 日時：

   令和８年10月20日(火) 15時00分～17時00分

2. 場所：

   中央合同庁舎第７号館 12階 共用第２特別会議室（オンライン併用）

3. 議事内容：

   • （１）事務局説明
   • （２）ヒアリング（野村ホールディングス株式会社）
   • （３）ヒアリング（Securitize Japan株式会社）
   • （４）討議

     （１）から（３）の説明やヒアリングを踏まえ討議を行ったところ、主な意見は以下のとおり。

   • ＜総論＞

     • 　オンチェーン金融に係る議論においては、金融分野にとどまらず、多様な事業分野の健全な発展に貢献するような力強いメッセージを出すことを大きな目標とすべき。
     • 　オンチェーン金融のメリット・デメリットやリスクの有無を含めて、実証実験等を行うことで初めて分かる部分も大きいので、実証実験も踏まえて議論していきたい。
     • 　ブロックチェーン技術についての正確な理解を踏まえて議論する必要がある。
     • 　実務において障害になっているような、制度整備のニーズがある分野を優先的に検討すべきではないか。
     • 　トークン化された決済手段や資産は積極的に活用する価値のあるものであり、サービスや事業が実装されるようにすることが社会の発展につながる。具体的なリスクに対する規制を検討することは重要だが、現行規制の目的や有効性、規制裁定のリスクを踏まえて、適切な規制を検討すべき。
     • 　利用するブロックチェーンの性質に関わらず、パブリックブロックチェーンとの接点を持つことにより、マネー・ローンダリング対策や金融機関による資産の安全な保管と正当な権利者への返還に不確実性が生じるというリスクも踏まえて、慎重に検討すべきではないか。
     • 　マネー・ローンダリング対策や不正利用の防止・救済、システム・プログラムの堅牢性といった安全性に関する課題について検討すべき。
     • 　システムに係る監査や検証の実施範囲・水準をサービス提供事業者に開示させることや、インシデント時に誰が何をどこまで止められるかということを設計に組み込む、又は周知することが重要。
     • 　決済のファイナリティや第三者への対抗要件等の私法上の論点についても検討すべきではないか。
     • 　AI利用の広がりを踏まえた規制のあり方についても検討すべき。

     ＜ステーブルコイン、預金のトークン化＞

     • 　国際的には、価格が変動することやマネー・ローンダリング対策の観点から国際送金に利用するにはハードルが高いこと等を理由に、ステーブルコインへの関心が低下し、トークン化預金への関心が高まっており、トークン化預金の相互運用性を確保するための取組みが始まっている。こうした海外情勢も見極めて、バランスの取れた議論をお願いしたい。
     • 　電子決済手段の大規模発行者が多額の償還請求を受けた場合、裏付け資産である国債が大量に売却される事態も想定されるため、規制の十分性を確認してもよいのではないか。
     • 　電子決済手段のレンディングについて、電子決済手段の発行と組み合わせて提供されることで投資の勧誘にも見えるため、現行の規制が十分かどうか疑問。

     ＜セキュリティトークン＞

     • 　法律上で券面発行を要求している有価証券については、券面不発行を認めるべき。
     • 　流動性の高い上場株式等の資産のトークン化を検討すべき。

     ＜DEX、DeFi＞

     • 　規制のあり方を検討する前に、どのようにDEX、DeFiと付き合うかという点を十分に議論すべきではないか。一方、マネー・ローンダリング対策の観点でFATFのDeFi報告書を日本としてどう受け止めるかという点はしっかりと議論すべき。
     • 　国際的な議論も踏まえ、規制の対象と手法を整理し、日本が規制の空白や規制裁定の場とならないよう、適時に対応すべき。
     • 　投資者保護や市場の健全性確保という論点については優先的に議論すべきであり、伝統的金融機関が担っているゲートキーパーの役割を誰が担うのかという点も検討すべき。

     ＜振替制度＞

     • 　ブロックチェーンの活用による本質的な変化は、顧客と取引の管理が口座・アカウント単位から署名鍵単位に変わることであり、これに伴う振替の高度化を優先して議論すべき。その際、問題が起きた場合の責任関係も明確にすべき。
     • 　海外機関の活発な動きも踏まえ、日本で同様の動きを進めるに当たって障害となるものがないかという検討を進めるべき。
     • 　現行制度をベースに、24時間365日体制と他のシステムへの連携の実現に向けて、現行システムを補完する制度を整備することが、現実的な選択肢の一つ。

     ＜証券決済の短縮化・高度化＞

     • 　トークン化とは別の話であるため、分けて議論すべきではないか。
     • 　証券市場に急激な変化を及ぼすおそれや、金融市場全体への影響の波及経路について、十分な配慮が必要。リスクの波及に対する影響の緩和措置や遮断措置を検討すべき。

（以上）

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