(訂正前)
2026年９月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2026年８月31日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(1,232.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件(1,450円～1,500円)の平均価格(1,475円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,622,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
(訂正後)
2026年９月９日に決定された引受価額(1,380円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,500円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更
(訂正前)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,450円以上1,500円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年９月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,232.50円)及び2026年９月９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年８月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年９月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2026年９月17日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2026年９月２日から2026年９月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額(1,232.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
(訂正後)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(1,450円～1,500円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,500円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,380円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,500円)と会社法上の払込金額(1,232.50円)及び2026年９月９日に決定された引受価額(1,380円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は690円(増加する資本準備金の額の総額759,000,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,380円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2026年９月17日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
(注)８．の全文削除
(訂正前)
(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2026年９月９日)に元引受契約を締結する予定であります。
２. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該販売委託分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
(訂正後)
(注) １．上記引受人と2026年９月９日に元引受契約を締結いたしました。
２. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。また、当該販売委託分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
(訂正前)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(1,450円～1,500円)の平均価格(1,475円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正前)
当社は、当社の主力サービスである「SKYFLAG」を通じて、広告利用等に応じてユーザーに報酬を付与するリワード広告を提携メディアに配信し、広告主のユーザー獲得及びメディアの収益化を支援するリワードマーケティングプラットフォーム事業を展開しております。なお、同事業の詳細については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。上記の差引手取概算額1,480,700千円については、同事業の海外展開に係る事業拡大資金に充当する予定であります。
当社は、日本国内での事業展開を通じて培った知見やノウハウを基盤として、2025年９月期より韓国市場への進出を果たしており、2027年９月期以降は米国及び欧州を中心としたグローバル市場への進出を計画しております。
これらグローバル市場におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の拡大は、当社の中長期的な売上成長及び企業価値向上を牽引する重要な戦略の一つであり、グローバル市場における確固たる地位の確立を目指す方針であります。
未開拓の市場において事業を早期に軌道に乗せるためには、海外事業を牽引する優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。また、現地での認知度を高め、自社サービスの円滑な導入支援等を通じて初期顧客を確実に獲得し、取引を拡大していくことが不可欠であります。
そのため、調達する資金については、現地体制を強固にするための人材関連費用、顧客獲得を推進するための広告宣伝費及び販売促進費、並びにこれらを支える現地拠点のオフィス賃料及びその他の運転資金に充当する予定であります。
具体的には、以下の費用に充当することを想定しております。
１ 人材関連費用
米国及び欧州を中心とした海外展開に必要な現地人員の採用、給与、法定福利費及び教育研修等に係る費用として、1,195,000千円（2027年９月期：339,000千円、2028年９月期：856,000千円）を充当する予定であります。
２ 広告宣伝費・販売促進費
米国及び欧州における広告主及びメディア主に対する認知度向上、メディアへの導入支援等に係る費用として、168,000千円（2027年９月期：60,000千円、2028年９月期：108,000千円）を充当する予定であります。
３ オフィス賃料及びその他の運転資金
米国を中心とした欧米諸国における拠点の開設及び運営に係るオフィス賃料、通信費、外部専門家費用、業務委託費、渡航費その他の運転資金として、117,700千円（2027年９月期：56,000千円、2028年９月期：61,700千円）を充当する予定であります。
上記調達資金については、海外事業展開当初は当社から拠出される予定ですが、事業の進捗状況に応じて新設予定の海外子会社への投融資を通じて拠出される予定です。なお、上述した各々の時期までに充当できなかった場合や、未充当額が生じた場合は、システム開発・システム基盤整備費用並びに事業拡大に伴う管理体制強化及び組織体制強化に係る人件費その他関連費用、借入金の返済資金に充当する予定です。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で適切に管理していく方針であります。
(訂正後)
当社は、当社の主力サービスである「SKYFLAG」を通じて、広告利用等に応じてユーザーに報酬を付与するリワード広告を提携メディアに配信し、広告主のユーザー獲得及びメディアの収益化を支援するリワードマーケティングプラットフォーム事業を展開しております。なお、同事業の詳細については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。上記の差引手取概算額1,506,000千円については、同事業の海外展開に係る事業拡大資金に充当する予定であります。
当社は、日本国内での事業展開を通じて培った知見やノウハウを基盤として、2025年９月期より韓国市場への進出を果たしており、2027年９月期以降は米国及び欧州を中心としたグローバル市場への進出を計画しております。
これらグローバル市場におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の拡大は、当社の中長期的な売上成長及び企業価値向上を牽引する重要な戦略の一つであり、グローバル市場における確固たる地位の確立を目指す方針であります。
未開拓の市場において事業を早期に軌道に乗せるためには、海外事業を牽引する優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。また、現地での認知度を高め、自社サービスの円滑な導入支援等を通じて初期顧客を確実に獲得し、取引を拡大していくことが不可欠であります。
そのため、調達する資金については、現地体制を強固にするための人材関連費用、顧客獲得を推進するための広告宣伝費及び販売促進費、並びにこれらを支える現地拠点のオフィス賃料及びその他の運転資金に充当する予定であります。
具体的には、以下の費用に充当することを想定しております。
１ 人材関連費用
米国及び欧州を中心とした海外展開に必要な現地人員の採用、給与、法定福利費及び教育研修等に係る費用として、1,195,000千円（2027年９月期：339,000千円、2028年９月期：856,000千円）を充当する予定であります。
２ 広告宣伝費・販売促進費
米国及び欧州における広告主及びメディア主に対する認知度向上、メディアへの導入支援等に係る費用として、168,000千円（2027年９月期：60,000千円、2028年９月期：108,000千円）を充当する予定であります。
３ オフィス賃料及びその他の運転資金
米国を中心とした欧米諸国における拠点の開設及び運営に係るオフィス賃料、通信費、外部専門家費用、業務委託費、渡航費その他の運転資金として、143,000千円（2027年９月期：56,000千円、2028年９月期：87,000千円）を充当する予定であります。
上記調達資金については、海外事業展開当初は当社から拠出される予定ですが、事業の進捗状況に応じて新設予定の海外子会社への投融資を通じて拠出される予定です。なお、上述した各々の時期までに充当できなかった場合や、未充当額が生じた場合は、システム開発・システム基盤整備費用並びに事業拡大に伴う管理体制強化及び組織体制強化に係る人件費その他関連費用、借入金の返済資金に充当する予定です。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で適切に管理していく方針であります。