１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)経営方針

当社は、「いいモノが広がっている世の中を創造する」をビジョンとし、「常識にとらわれない発想とテクノロジーの力で、ユーザー体験に寄り添った価値を探究する」をミッションとして掲げております。また、「挑戦／オーナーシップ／徹底／ポジティブ／変化／クオリティ／客観性／リスペクト／成長／チームワーク」をMOTTO（モットー）として定め、これらの価値観に基づき、事業を展開しております。当社は、上記ビジョン・ミッションのもと、主軸事業であるリワードマーケティングプラットフォーム事業を通じて、国内外の広告主及びメディア主に対して価値を提供することを基本方針としております。中長期的には、国内市場における競争優位性の確立に加え、韓国を起点とした欧米を中心とする海外市場への展開を進め、グローバルな収益基盤の構築を目指しております。

 また、「SKYFLAG」を通じて蓄積した顧客基盤、ユーザーデータ及び運営ノウハウを活用した新規領域への投資を通じて、持続的な企業価値の向上を図ることを基本的な考え方としております。

(２)経営環境

当社の主たる事業であるリワードマーケティングプラットフォーム事業に係る経営環境の認識は、以下のとおりです。

① 市場の状況

当社の属するインターネット広告市場においては、市場規模の拡大に伴い、データ活用とプライバシー保護の両立の重要性が高まっております。ユーザーのプライバシー保護の観点から、ウェブブラウザ提供事業者によるサードパーティCookie（複数のウェブサイトにまたがってユーザーデータを収集し、ターゲティング等に利用されるクッキー）の利用制限の動きが進んでおります。具体的には、Apple社による「Safari」へのITP（Intelligent Tracking Prevention）の導入をはじめ、主要なウェブブラウザにおけるクロスサイトトラッキングの制限や規制対応が進められております（※１）。これに伴い、自社でサイト等を所有する事業者がファーストパーティCookieや自社サイトの会員情報等からユーザーデータを収集・活用する重要性が高まっております。

また、近年の生成AI技術の急速な浸透に伴い、検索エンジンにおける検索結果の提示方法であるAIO：AI Overview等（検索エンジンにおいて、人工知能が複数のWebサイトから情報を収集・要約し、ユーザーの質問に対する回答を検索結果画面上に直接表示する機能）が高度化するなど、ユーザーの検索行動や情報収集のあり方に変化が生じております。これにより、ユーザーが外部のWebサイトに遷移することなく検索結果画面上で情報を完結させる傾向が強まっております。その結果、従来の検索型広告や、SEO：Search Engine Optimization （検索エンジンの自然検索結果において、特定のWebサイトやメディアが上位に表示されるよう、コンテンツの質やサイト構造を最適化する一連の施策）に依存したWebメディアの表示及びユーザーの訪問機会が減少する傾向にあり、それに伴う消費者のデジタル上での行動変容が進んでおります。

さらに、インターネット広告における品質上の課題であるアドフラウド（機械的なアクセスや不正な手法により、広告表示、クリック、アプリのインストール成果等を実際よりも多く発生したように見せる広告不正）の排除やブランドセーフティの確保に対する関心も高まっております。具体的には、「アドフラウドを含む無効なトラフィックの除外（ユーザーに届いていない広告配信の抑制）」及び「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保（不適切な広告掲載先の排除）」が重視される傾向にあり、行政における規制や業界ガイドラインの整備も進んでおります。

このような個人情報保護への対応や生成AIの台頭に伴う消費者の行動変容、さらには広告の健全性・信頼性の確保が求められる環境下において、ユーザーの能動的な意思選択に基づくエンゲージメントを促し、配信面の透明性を確保している当社の「SKYFLAG」は、従来のWeb検索や特定の広告枠に依存しない確実なユーザー接点を提供できる点、および成果地点の深い成果報酬型広告の特性を活かし、広告主による適切な配信面への出稿を支援することが可能であります。こうした市場環境の変化を背景に、従来のマーケティング手法の代替、およびインターネット広告市場における構造変化や課題に対応するソリューションとして、「SKYFLAG」の需要は今後も高まるものと認識しております。

インターネット広告市場は、技術革新や広告の健全性・信頼の確保に伴う構造変化の渦中においても、新たな需要を取り込みながら堅調な成長を続けております。株式会社電通「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によれば、2025年の日本のインターネット広告媒体費は3兆3,093億円となり引き続き拡大傾向にあります。

また、総務省「情報通信白書令和７年版 世界の総広告費の推移」によると、2025年の世界のインターネット広告媒体費は5,130億米ドル（約82兆800億円、※２）となり、総広告費に占める割合も60％を超える予測となっております。

さらに、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」及び「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」も拡大しており、その中において、スマートフォンアプリの普及とユーザーのアプリ利用時間の増加を背景に、当社事業と親和性を有するアプリ内広告（インアプリ広告）市場の成長が進んでおります。

市場調査機関であるIMARC Groupの調査レポート「日本のアプリ内広告市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034 (有料版) (分析基準日：2025年)」によれば、日本のアプリ内広告市場規模は2025年において92億米ドル（約1兆4,720億円）に達しており、2034年までには263億米ドル（約4兆2,080億円）に成長、2025年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）12.38％という高い伸びを示すと予測されております。同市場拡大の背景には、SNS、ゲーム、EC等のモバイルアプリ利用が日常化していることが挙げられ、特にユーザーのエンゲージメントを高める広告フォーマットとして、動画広告、インタラクティブ広告及び当社が主力とするリワード型広告への関心が高まっております。

同レポートにおける2025年の広告タイプ別内訳は、Video Adsが約34.2億米ドル（約5,472億円）、Interstitial Adsが約22.0億米ドル（約3,520億円）、Banner Adsが約17.4億米ドル（約2,784億円）、Rich Media Adsが約12.1億米ドル（約1,936億円）、Othersが約6.3億米ドル（約1,008億円）となっており、当社が提供する「ロングCPEリワード広告」は独立した広告タイプとして区分されておらず、現時点では広告タイプ別内訳のうち「Others（その他）」に内包されているものと整理しております。同領域は主要4タイプ以外の多様な広告フォーマットが幅広く含まれる複合的な市場であり、当社のロングCPEリワード広告もその一部に位置づけております一方で、当社のロングCPEリワード広告は、既存の動画広告、インタースティシャル広告、バナー広告等と同一の「アプリ内広告予算」または「アプリ内マネタイズ手段」の枠組みにおいて、代替的あるいは補完的に選択される広告フォーマットであると位置づけております。当社サービスは、ユーザー体験（UX）に過度な負荷を与えず、成果報酬型でメディア主（メディア）の収益機会を創出できるため、メディア主が広告マネタイズにおけるユーザー体験を見直す局面において、追加的なマネタイズ手段として「SKYFLAG」を活用いただける余地があるものと認識しております。 

また、同IMARC Groupの調査レポートによると、2025年の世界のアプリ内広告市場規模は、2,228億ドル（約35兆6,480億円）に達しており、こちらもモバイルアプリの利用が継続的に増加していることなどを背景に、アプリ内広告市場の規模が拡大しております。

このように、社会のデジタル化が進展する中、AIの急速な浸透に伴う検索行動の変化（従来の検索型広告や、SEOメディアの表示機会の減少）や、それに伴う消費者の行動変容を背景として、当社が主軸とするロングCPEリワード広告を包含する「アプリ内広告市場」は、今後も強固な拡大トレンドが続くものと予測しております。

※１　公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査（デジタル広告分野）」（令和３年２月17日）に基づき記載しております。

※２　１米ドル＝160円で換算。2026年７月時点の為替水準（160円台）をベースに、算出の保守性を鑑み１米ドル＝160円を採用。以下、本段落において同じ。）

② 当社の競争優位性と事業展開

このような市場環境の中、当社は、リワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」について、ユーザーの能動的な意思選択に基づく広告フォーマット、ロングCPEリワード広告の設計力、多様なメディア主及び広告主との取引基盤、広告配信面の透明性並びに導入及び運用に関するノウハウを競争優位性の源泉として事業を展開しております。

「SKYFLAG」は、当社が提携するメディアを通じて広告主のサービスをユーザーに提供するプラットフォームです。ユーザーによるアプリの利用、会員登録、特定の条件達成といった所定の成果地点への到達（広告利用）に応じて、リワード（ポイント等）が発生・付与される仕組みとなっております。ユーザーは、自らポイント獲得機能にアクセスし、複数の広告案件の中から、広告内容、成果条件及び獲得できる報酬を確認した上で、利用する広告案件を選択します。ユーザーが所定の成果条件を達成した場合には、メディア内で利用できるポイント等の報酬が付与されます。

一般的なディスプレイ広告やインタースティシャル広告等には、ユーザーの意思にかかわらず、コンテンツの閲覧中に表示されるものがあります。これに対し「SKYFLAG」は、ユーザーが広告を利用するか否か、利用する広告案件及び利用時期を自ら選択することができます。このため、ユーザーの意思に反して広告を表示することによる閲覧体験への影響を抑制しつつ、広告利用による便益をユーザーに還元できる点に特徴があります。

また、当社が主力とするロングCPEリワード広告では、アプリのインストールやチュートリアル完了等の単一の成果地点だけでなく、アプリの継続利用、アプリ内の特定の条件達成、会員登録後のサービス利用又は課金等、複数の成果地点を段階的に設定することができます。

これにより、広告主は、広告表示やクリックのみを成果とするのではなく、自社が獲得したいユーザーの行動及び利用段階に応じて広告費を支払うことができます。当社は、広告主のKPI、広告予算及び獲得対象に応じて、成果地点、報酬額、配信先及び配信期間等を個別に設計し、広告効果の最大化を支援しております。

当社は、マンガ、ゲーム、ライブ配信、EC及びポイントサービス等、多様なジャンルのメディアと提携しております。また、ゲーム、金融、動画配信、ECその他の幅広い業種の広告案件を取り扱っております。このような多様なメディア及び広告案件を有することにより、各メディアのユーザー属性と広告主が獲得を希望するユーザー層を組み合わせ、広告主の目的及びメディアの特性に応じた配信を行うことが可能となっております。

当社の顧客基盤は、幅広い業種の広告主及び多様なジャンルのメディアによって構成されております。直近において、最大の広告主に対する売上高がリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高に占める割合は8.5％、最大のメディアに対する媒体費が同事業の媒体費に占める割合は15.1％であり、特定の広告主又はメディアに過度に依存しない、分散した取引基盤を有していると認識しております。

加えて、「SKYFLAG」では、広告主に対して広告の配信先となるメディアを開示しております。広告主は、配信先ごとの配信状況及び広告効果等を確認することができ、自社のマーケティングKPIに沿った配信面への配信を拡大することができます。このような配信面の透明性は、アドフラウドの抑制及びブランドセーフティの確保に対する広告主の要請に対応するものであり、当社の競争優位性の一つであると認識しております。

「SKYFLAG」をメディアに導入するためには、ポイント付与やユーザー識別に関するシステム連携が必要となります。当社は、メディアごとの導入支援に加え、掲載する広告案件の最適化、ユーザーからの問い合わせ対応及び導入後の継続的な効果分析までを一体として提供しております。

このため、単に広告主とメディアを仲介するだけでなく、導入後の継続的な運用を通じて蓄積した配信実績、メディアとの関係及び広告運用に関するノウハウが、当社の競争力を形成しているものと認識しております。

このような競争力を背景として、2019年にリリースした「SKYFLAG」は、多くの顧客から支持を得て広く普及しております。また、AppsFlyer社が公表する「パフォーマンスインデックス」において、2020年以降６年間にわたりランクイン（※３）するなど、業界内においても高い信頼と実績を築いております。

当社は、サードパーティCookieの利用制限や生成AIの普及による検索行動の変化並びにアドフラウド及びブランドセーフティへの対応の必要性が高まる中で、ユーザーの能動的な意思選択を起点とし、配信面の透明性を有する成果報酬型広告に対する需要は拡大するものと認識しております。

この認識の下、当社は、既存メディアにおける利用ユーザー及び配信広告案件の拡大、新規メディアの導入、広告案件の拡充、ロングCPEリワード広告の配信設計の高度化並びに海外展開を推進することにより、「SKYFLAG」の持続的な成長を図ってまいります。

※３　AppsFlyer「パフォーマンスインデックス」（2020年、2021年、2022年、2023年、2024年、2025年公表　 分）、該当各年における掲載実績に基づく。

(３)経営戦略

当社は、主軸事業であるリワードマーケティングプラットフォーム事業の持続的な拡大に加え、「SKYFLAG」を通じて培った独自の経営資源（メディア主・広告主との顧客基盤、ユーザーデータ及び運営ノウハウ等）を活用した新規領域への投資を通じて、持続的な企業価値の向上に努める方針であります。

①リワードマーケティングプラットフォーム事業の拡大

a 国内市場の更なる拡大

「SKYFLAG」の導入先となるメディアのジャンルの拡大が進展しております。今後は、国内市場における競争優位性を確立すべく、広告主及びメディア主の双方に対する価値提供の深化を通じて市場を開拓するとともに、顧客ニーズや市場環境の変化に対応した機能拡充を推進してまいります。

b 欧米を中心とした海外市場への展開

海外展開においては、日本国内での事業展開を通じて培った知見を基盤として、2025年８月に設立した韓国拠点を起点に、同国市場への展開を進めております。今後は、欧米をはじめとする海外市場への展開を見据え、各国・地域のメディア主に対する「SKYFLAG」の導入推進を図ってまいります。

具体的には、米国市場への進出をはじめとして、各国・地域の市場特性に応じた「SKYFLAG」のローカライズを進めるとともに、国内及び韓国市場で培ったコンサルティングノウハウと営業実績を活用し、現地のニーズに即した営業活動を展開することで、グローバルにおける売上基盤の拡大を目指してまいります。

②独自の経営資源を活用した新規領域への投資

当社は、リワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」と高い親和性を有する領域において新規サービスの創出を進めるとともに、既存事業を通じて蓄積した顧客基盤及びプロダクト開発・運営ノウハウを活用し、新たな事業基盤の構築を図ってまいります。

また、その他の事業については、当社の中長期的な成長に向けた新規領域への取組みとして位置づけております。一方で、現時点においては継続的にセグメント損失を計上していることから、各サービスの収益性、成長可能性及び既存事業との親和性を慎重に見極めながら、投資規模及び事業展開の優先順位を適切に判断し、将来的な収益機会の創出及び事業ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。

(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(KPI)

当社は、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム事業「SKYFLAG」の成長性、収益性及び効率性を総合的に把握するため、以下の４つの指標を主要なKPIとしております。

なお、以下のKPIはいずれも、会計基準その他の統一された基準に基づく指標ではなく、当社が「SKYFLAG」の事業状況を把握するために定義した経営管理上の指標であります。このうち、「独自フォーマット導入メディア数」は当社独自の指標であります。一方、MAU、ARPU及びマージン率は一般的にも使用される名称ですが、その対象範囲、集計単位及び算定方法について統一された基準はなく、他社が開示する同名称又は類似の指標と必ずしも比較可能なものではありません。当社における各指標の定義及び算定方法は、以下のとおりであります。

このうち、当社は「独自フォーマット導入メディア数」を最重要KPIとして位置づけております。「SKYFLAG」は、広告主の出稿案件をメディアが運営するアプリやWebサービス上の広告掲載面に接続し、当該メディアを利用するユーザーに広告案件を届けることで広告成果を創出するサービスであります。

独自フォーマットを導入するメディア数の増加は、当社プラットフォームにおける広告掲載面及びユーザー接点の拡大を意味し、導入メディアMAU、広告配信機会、広告成果件数及び売上高の拡大につながる重要な起点となります。また、導入メディア数の増加により広告主に対する配信先の多様性及び提案力が高まり、広告案件の獲得にも寄与することから、当社は当該指標を最重要KPIとして重視しております。

・独自フォーマット導入メディア数

「独自フォーマット導入メディア数」は、「SKYFLAG」の独自フォーマットを導入しているメディア数を示す当社の独自の指標であり、当社サービスの普及状況及び市場における浸透度を把握するために重視しております。本指標は、当社プラットフォームにおける広告掲載面及びユーザー接点の拡大状況を示すものであり、導入メディアMAU、広告配信機会及び広告成果件数の拡大につながる重要な指標であります。

・導入メディアMAU（Monthly Active Users：月間アクティブユーザー数）

一般に、MAUは、特定のアプリ又はサービスを対象月に１回以上利用したユニークユーザー数を示す指標として使用されています。

当社の導入メディアMAUは、「SKYFLAG」を導入しているメディアにおいて、対象月に１回以上「SKYFLAG」の独自フォーマットにアクセスしたユーザー数を合計した指標であります。メディア単位のユニークユーザー数を足し合わせて算出しており、同一ユーザーが複数の導入メディアで「SKYFLAG」の独自フォーマットを訪れた場合は加算されます。

本指標は、当社プラットフォームがアプローチ可能なユーザー基盤の規模を示すものであり、「SKYFLAG」の導入拡大状況及び広告配信機会の拡大可能性を把握するための重要な指標であります。

・ARPU（Average Revenue Per User：ユーザーあたり平均売上高）

一般に、ARPUは、一定期間の売上高を同期間のユーザー数で除して算定する、ユーザー１人当たりの平均売上高を示す指標として使用されています。ただし、算定対象とする売上高及びユーザー数の範囲は、企業又はサービスによって異なります。

当社のARPUは、「SKYFLAG」の独自フォーマットを導入しているメディアにおけるユーザー１人あたりの平均売上高を示す指標であります。

具体的には、対象期間における「SKYFLAG」の独自フォーマットの売上高を、同期間における導入メディアMAUで除して算定しております。

ARPU ＝ 対象期間における独自フォーマットの累計売上高 ÷ 対象期間における独自フォーマットの累計導入メディアMAU

本指標は、当社プラットフォームがアプローチ可能なユーザー基盤から、どの程度の売上高を創出しているかを示すものであり、「SKYFLAG」におけるユーザーあたりの収益効率及び収益性を把握するための重要な指標であります。

・マージン率

マージン率は一般的にも使用される名称ですが、その算定方法について統一された基準はありません。

当社のマージン率は、当社プラットフォームにおける収益効率及び収益力を示す指標であり、「SKYFLAG」に係る売上高からメディア主への支払額を控除した金額を、同売上高で除して算定しております。

マージン率 ＝ （「SKYFLAG」に係る売上高 － メディア主への支払額） ÷ 「SKYFLAG」に係る売上高

本指標は、広告主から獲得した売上高のうち、当社に帰属する収益の割合を示すものであり、当社プラットフォームの収益性を把握するために重視しております。なお、マージン率は、導入メディアの規模、ジャンル、取引条件、広告案件の構成及び配信量等により変動する性質を有しております。

当社は、広告主の開拓による広告案件の拡充、配信ロジックの最適化及びメディア主に対する付加価値の高いコンサルティングの提供等を通じて、マージン率の維持・向上並びに中長期的な利益成長に取り組んでまいります。

これらのKPIは、当社の成長戦略の進捗、事業基盤の拡大及び収益性の向上を株主・投資家の皆様にご理解いただくうえで重要な指標であると認識しております。

 ＜図表１：「SKYFLAG」提供フォーマットのマネタイズ提供パターン＞

 ※ 上図は、「SKYFLAG」における広告提供の方法を、「独自フォーマットによるマネタイズ」と「API連携による広告提供」に分けて示したものであります。独自フォーマットによるマネタイズは、当社が管理する広告掲載面をメディアのアプリやWebサービス内に設置し、その掲載面に「SKYFLAG」の広告（オファー）を表示する形式です。API連携による広告提供は、メディア主が管理する広告掲載面に対して、当社がAPIを通じて広告案件を提供する形式です。2024年10月から2026年６月までの売上構成比は、独自フォーマットによるマネタイズが76％、API連携による広告提供が24％であり、当社の主力は独自フォーマットによる提供となっております。

　　＜図表２：「SKYFLAG」提供フォーマット別の売上高・マージン率推移＞

　　※ 当社管理会計数値

 ＜図表３：「SKYFLAG」独自フォーマットのKPI推移＞

※１ 導入メディア数に関して、四半期の月平均メディア数となります。

※２ 導入メディアMAU及びARPUに関して、当社管理会計数値をもとに算出。導入メディアMAUは四半期の月平均数値　

　　 であり、ARPUは四半期の独自フォーマットの累計売上高を四半期の独自フォーマットの累計導入メディアMAU

　　 で除した数値であります。また、2026年９月期第２四半期に関して、MAUが多くARPUの低い一部のメディアが

　　 API提供経由に移行した影響で数値が変動しておりますが、「SKYFLAG」全体での売上変動は軽微となります。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の属するインターネット広告業界においては、生成AIの活用による広告配信の高度化やメディアの多様化が進展する一方、サードパーティCookieの利用制限をはじめとするプライバシー保護の強化や、ブランドセーフティの確保への対応が重要な課題となっております。

このような環境変化を背景に、ユーザーの能動的なアクションを促すロングCPEリワード広告を活用した、当社が事業を展開するアプリ内広告・リワードマーケティング市場への関心は高まっております。

当社は、こうした多様化する市場ニーズを的確に捉え、広告主における広告効果の最適化とメディア主における収益性の向上の両立を図ることにより、双方に価値を提供し続けるため、以下の課題に優先的に対処してまいります。

なお、当社は、内部留保及び本募集による調達資金により、当面の事業拡大及び海外展開に必要な資金を確保できるものと認識しており、現時点において重要な財務上の課題はないものと判断しております。ただし、今後、海外展開の加速や新規領域への投資規模の拡大に伴い、追加的な資金需要が生じる可能性があることから、その際には資金調達手段の多様化等について適切に対応してまいります。

①持続的な成長に向けた事業・収益基盤の強化

当社は、今後の持続的な成長に向けて、収益の拡大及び経営基盤の強化が重要な課題であると認識しております。このため、主軸であるリワードマーケティングプラットフォーム事業において、これまでに培った広告主及びメディア主との強固な取引実績を基盤として、新たな顧客層及び需要の開拓を推進してまいります。

また、既存顧客に対しては、付加価値の高いコンサルティングを通じて、広告効果の最適化及びメディアのマネタイズ効率の向上を図り、事業全体の規模拡大に努めてまいります。

さらに、機械学習をはじめとする先進技術を活用した広告配信の最適化によるプロダクトの高付加価値化や、リワードアセットを活かした新規・周辺領域への展開を順次進めることにより、持続的な成長基盤の確立と経営基盤の強化を図ってまいります。

②グローバル展開による収益の拡大

当社は、これまでも海外に所在する広告主による日本国内向け広告出稿を取り扱ってまいりました。当該取引は、主に海外広告主の広告案件を、当社が国内メディア上で日本国内のユーザー向けに配信するものであります。

一方、当社が今後推進する海外展開は、既存の海外広告主による日本国内向け広告出稿の取扱いにとどまらず、海外市場において、現地広告主及び現地メディア主との取引基盤を構築し、現地ユーザー向けの広告配信機会を拡大する取組みを指しております。

具体的には、2025年８月に設立した韓国現地法人（Skyfall Korea Inc.）を起点として、韓国における大手企業及びメディア主との関係強化並びに広告主へのアプローチを着実に進めております。

当社が国内で培った「SKYFLAG」のプロダクトとしての優位性及びコンサルティングノウハウは、海外市場においても一定の競争力を有するものと考えております。

今後は、韓国市場における事業基盤の構築を進めるとともに、その進捗を踏まえながら、米国を中心とした欧米諸国をはじめとする海外市場への展開を順次推進し、グローバルにおける収益基盤の拡大に取り組んでまいります。

③インターネット広告の信頼性向上への対応

当社が提供する「SKYFLAG」は、インターネット広告業界において重要な課題となっているアドフラウド（不正な広告成果の発生行為）に対応するため、広告配信の透明性を高め、健全な広告環境の構築に資することを目指して開発された背景を有しております。

当社は、ユーザーの深いエンゲージメントを促す「ロングCPEリワード広告」の先駆者として、広告の配信面（広告が実際に表示される画面）の透明性を確保している点を強みとしております。これにより、広告主は、アドフラウドの懸念がある広告表示画面への出稿を回避し、広告が実際に表示される画面等を踏まえた、より適切な広告配信を行うことが可能となります。また、広告主及びメディア主と提携するにあたり、その提供するサービスの適格性（事業実態の確認等）を審査する体制を設けており、この審査をもって、不適切な広告主及びメディア主の参入を防止し、ひいてはユーザーの被害防止及び広告の信頼性確保を図っております。今後も、プロダクトの提供を通じて各種不正リスクの低減に努め、広告主及びメディア主の双方に対して安全で信頼性の高い取引環境を提供することにより、広告業界全体の信頼性向上及び「SKYFLAG」の一層の普及を図ってまいります。

④データ活用及び提案力の向上によるマーケティング力の強化

市場環境の変化や顧客ニーズの多様化を的確に捉えるためには、これまで以上に深い市場理解とデータ分析力が求められております。

当社は、これまで蓄積してきた配信データ及びユーザー行動データを活用し、的確な事業戦略を立案・実行できる体制の構築を進めております。また、配信メディアの収益力強化に向けたコンサルティング提案や、広告主のユーザー獲得効率の向上に資するデータに基づく提案を行うことにより、当社の強みであるマーケティング力及び提案力を一層強化してまいります。

⑤システムの安定性の確保

当社が展開するリワードマーケティングプラットフォーム事業においては、継続的な広告配信及びリアルタイムでの正確な成果集計処理を行っており、システムの安定稼働は、当社の事業継続及び顧客からの信頼維持において重要であります。

今後の国内外におけるトラフィックの増加や新規・周辺領域へのサービス展開に対応可能なインフラを維持するため、定期的なシステムのリプレイス、サーバー基盤の拡張及び負荷分散技術の導入等、技術面への投資を継続し、安定性及び拡張性を備えたシステムインフラの構築に努めてまいります。

⑥情報セキュリティ対策の強化

リワードマーケティングプラットフォームの運営において、取引先及びユーザーの情報資産を適切に保護する情報セキュリティ体制の構築は、経営上の重要課題の一つであります。

当社は、2022年３月の「情報セキュリティに関するガイドライン」の制定に続き、2025年６月には国際的な情報セキュリティ管理規格であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得するなど、ガバナンス体制の強化に努めてまいりました。今後の事業拡大やグローバル展開に伴うセキュリティリスクの多様化を見据え、システム面における脆弱性対策の徹底に加え、役職員への継続的な教育を通じたセキュリティ意識の向上を図り、情報セキュリティ水準の維持及び強化に努めてまいります。

⑦競争力強化のための優秀な人材獲得及び育成

技術革新及びグローバル化が進展するインターネット産業において、持続的な企業成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。

当社は、今後の事業拡大及びグローバル展開を担うことができる高度なIT人材及びグローバル人材の採用活動を強化してまいります。また、従業員のエンゲージメント向上に資する公正な人事評価制度の運用、能力を発揮しやすい適材適所の人員配置、育成プログラムの拡充等を通じて、組織基盤の強化に向けた人事戦略を総合的に推進し、当社の競争力の維持及び向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも主要なリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）プラットフォーマーのポリシー変更について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等

当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業及びその他の事業は、スマートフォン等の通信デバイスを介して広告サービスやゲームサービスを提供しております。そのため、これらの通信手段を利用するアプリマーケット、例えばApple Inc.の運営するApp StoreやGoogle LLCの運営するGoogle Play等のいわゆるプラットフォーマーにおいて、スマートフォン利用者のアプリ間の行動追跡を制限するポリシー変更、それに伴う広告手法の規制、又は課金に関するポリシー変更がなされた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、各国の規制動向やプラットフォーマーの方針変更等により、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、プラットフォーマーのポリシー変更や各種広告規制の動向を常時モニタリングしております。万が一の変更時にも、これまでに培った技術的知見やノウハウを活かし、迅速かつ柔軟にシステムアップデートや代替手法の提案を行える開発・営業体制の構築に注力することで、業績への影響を最小限に抑えるリスクマネジメントを行っております。

（２）主要需要先の動向と収益依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等

当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業は、主としてアフィリエイト／リワード広告サービスを提供しており、そのサービス特性から、広告主及びメディア主には、スマートフォン向けゲームを提供するアプリ事業者、映像やマンガアプリ等のコンテンツ提供事業者、並びにクレジットカードやキャッシュレス決済を取り扱う金融関係事業者が多く含まれております。これらの需要先における広告出稿量、個別売上単価又はメディア取扱高に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、マクロ経済の動向等の影響により、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、特定の業界に依存しない収益基盤を確立すべく、ゲームや金融等の主要分野に加え、Eコマース、ライフサービス、ヘルスケアなど幅広い業種の広告主及びメディア主に対する営業アプローチを強化し、顧客ポートフォリオの多角化に努めております。さらに、主要需要先の出稿動向や市場環境の変化を迅速に察知するため、定期的なコミュニケーションを通じて情報を早期にキャッチし、機動的な営業リソースの再配置が行える体制を整備しております。

（３）海外での事業展開について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等

当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業においては、海外に所在するスマートフォンゲーム事業者等の取引先も多く存在しております。当社は、海外の取引先開拓を積極的に行う方針であり、海外での事業展開を拡大するに当たり、進出先の国又は地域によっては、政治・経済・社会情勢、法令改正、税制、取引慣行の相違等に起因するカントリーリスクが存在しております。また、海外の広告主が提供するアプリ又はサービスの内容が、配信先の国又は地域の法令、規制若しくは社会的規範等に適合しない場合、当該アプリ又はサービスを利用したユーザーその他の第三者に損害が生じる可能性があります。この場合、当社が損害賠償請求その他の責任追及を受けるほか、当社の信用又は社会的評価が低下し、取引先との関係や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、海外進出及び現地の事業者との取引開始に際して、進出フェーズや事業規模に応じた適切な情報収集や法規制の確認を行っております。さらに、必要に応じて現地の法律事務所等とも連携し、現地の法改正や各種規制（個人情報保護法制等）への適合性を検証するとともに、海外ビジネスにおける実務経験や現地の言語・文化に精通した専門人材の確保・育成に注力しております。これにより、進出後もカントリーリスク等の変化や現地の商習慣を適時に把握し、柔軟かつ迅速に対応できるガバナンス体制の整備・運用に努めております。また、当社は、広告主と提携するにあたり、広告主及びその提供するサービスの適格性を確認する審査体制を設けており、不適切な広告主の参入防止及びユーザーの被害防止に努めております。

（４）システムトラブル及びサービス品質について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等

当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業では、インターネットを通じたアフィリエイト／リワード広告の配信及び成果発生実績の集計を、当社独自開発のシステムを通じて提供しております。システムトラブルの発生、想定を超えるアクセス数の急増、又は悪意あるコンピュータウイルス等による攻撃が発生した場合には、広告サービスの提供が中断し、損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、システム稼働状況の常時モニタリング体制の構築や、アクセス負荷を考慮したインフラ基盤の整備に努めております。また、外部専門機関による定期的な脆弱性診断の実施などセキュリティ対策を強化するとともに、万が一の障害発生時に備えた迅速な対応体制の構築を通じて、サービス品質の維持・向上とリスクの低減に努めております。

（５）競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等

当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業が属する、インターネットを通じたアフィリエイト／リワード広告業界には複数の競合サービスが存在しており、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁は相対的に低い状況にあります。サービス提供手法は多種多様であり、多くの競合が事業展開していることから、一定の競合関係及び価格競争の可能性が存在しております。競合他社の動向により当社の優位性が損なわれた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、新規顧客の開拓に留まらず、既存顧客に対するフォローアップ体制の強化や利便性向上を通じて、顧客満足度の維持・向上及び長期的なリレーションの構築に努めております。また、市場ニーズを捉えた迅速なプロダクトアップデートを継続的に行うことで、競合他社との差別化を図り、市場における先行優位性を維持・発展させていく方針であります。

（６）有力なメディアの獲得について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等

当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業においては、広告掲載媒体としてメディアの存在が不可欠であり、有力メディアの確保が十分に進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、将来的に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、既存メディアの広告マネタイズ目的に応じた提案活動を強化し、良好な関係性の維持・深耕に努めております。また、新規の有力メディア獲得においては、自社の営業活動に加えて外部のパートナーシップや紹介ネットワークを効果的に活用することで、新規リードの安定的かつ多角的な開拓体制の構築に努めております。

（７）技術革新及びAI技術の進化への対応について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業及びその他の事業は、スマートフォン等の通信デバイスを利用するインターネット関連技術を基盤としてサービスを提供しております。インターネット関連分野は技術革新が著しく、新たな技術の開発や、それに基づく新たなサービスの導入が相次いでおります。AI技術を用いた広告配信システムに関する基礎研究・応用研究、他社との連携、関連エンジニアの確保又は育成等が十分に進まず、AI技術への対応が遅れた場合には、当社事業の競争力が低下し、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、新たな技術トレンドの迅速なキャッチアップと、それらを活用したサービス向上の可能性の模索に努めております。AI技術への対応に向けては、本格的な活用を見据えた調査・検討体制の構築を進めるとともに、社内教育等を通じた人材の育成や外部知見の活用を図ることで、中長期的な技術革新に柔軟に適応できる体制の整備に努めております。

（８）新規事業について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低） 

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社は、事業規模の拡大及び収益源の多様化を推進するため、今後も新規事業に積極的に取り組む方針でありますが、新規事業が計画どおりに進捗しない場合には、システム開発、人材投資等の支出が回収できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、将来的に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、新規事業の立案段階における事業性の検証や各種会議体での審議を徹底しております。あわせて、事業開始後においては、既存事業の利益状況等を踏まえた段階的な投資計画の策定や機動的な予算調整を行うとともに、定期的な事業評価を通じて投資の継続や撤退等に関する適時適切な意思決定を行う管理体制を整備することで、投資リスクの抑制に努めております。

（９）営業活動における広告代理店への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業では、営業担当者が広告主に直接提案を行って広告発注を獲得するほか、事業規模拡大のため、広告代理店を活用した広告出稿も行っております。広告代理店への依存度が一定程度上昇し、広告代理店によるマージン増加圧力が高まった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、直接提案による直販比率の維持・向上に努めるとともに、特定の取引先や広告代理店への過度な依存を防ぐため、取引先構成の多角化を進めております。状況に応じた最適な販売チャネルの組み合わせを追求することで、収益性の確保とリスクの抑制に努めております。

（10）法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業及びその他の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（いわゆる情報流通プラットフォーム対処法）等の法的規制の対象となっております。今後、インターネット広告に関する法的規制又はアプリ内通貨等に関する法的規制が新たに制定又は強化された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、法令改正や規制強化等により、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、関連法令の改正動向やガイドライン等に関する積極的な情報収集に努めております。また、必要に応じて弁護士をはじめとする外部専門家と連携した相談体制を構築しており、適時適切な社内への周知や意識啓発を行うとともに、法改正や社会的な要請の変化に対して柔軟かつ適確に対応できる体制の維持に努めております。

（11）情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社は、個人メディア運営者への対応、カスタマーサポート業務、リサーチコンサルティング、採用活動等を通じて個人情報を取得しております。セキュリティ対策及び監視体制の強化によりシステムの安全性向上に取り組んでおりますが、不測の事態により機密情報が外部へ流出した場合又はシステムリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、「個人情報管理規程」、「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ方針」及び「情報セキュリティ・ガイドライン」等を定め、取得した個人情報等の適切な管理及び保護に努めております。また、各種セキュリティ対策の実施やシステム監視体制の維持・強化を通じて、さらなる安全性の向上に努めております。

（12）知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社は、第三者の著作権、意匠権及び商標権等の知的財産権を侵害しないよう努めるとともに、リワードマーケティングプラットフォーム事業においては、コンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得にも注力しております。しかし、不測の事態又は何らかの不備等により第三者の知的財産権を侵害した場合には、差止請求又は損害賠償請求等を受ける可能性があり、また、当社の保有する知的財産権が侵害される可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、新たなサービスの提供や機能追加等に先立ち、他社の知的財産権に対する事前確認を慎重に実施しております。同時に、自社の権利保護に向けた適切な知的財産権の取得・管理を推進するなど、トラブルの未然防止と競争優位性の維持に努めております。

（13）特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社の代表取締役社長である長谷川智一及び取締役副社長である田谷野貴正は、当社の経営方針及び戦略の決定等において重要な役割を担っております。不測の事態により、これらの者が職務を遂行できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では限定的であると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制のもと、経営幹部や役職員への権限委譲と適切な情報共有を推進しております。特定の人物に依存しない機動的な経営体制の構築を目指し、各分野における人材育成の強化を図ることで、持続可能な組織づくりに努めております。

（14）人材確保及び育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社の事業を推進し、顧客の需要を適時適切に捉えるためには、関連する技術や知見を有する人材の継続的な確保が不可欠です。しかし、IT人材不足が慢性化する中で、必要な人材を適切に確保又は育成できない場合には、受注機会の逸失や「SKYFLAG」の機能追加の遅延等につながり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、多様な採用手法を通じて新卒及び中途を問わず優秀な人材の継続的な獲得に努めております。また、社内における人材育成の仕組みづくりを推進するとともに、従業員が十分に能力を発揮し、意欲的に働き続けられるような就業環境や評価制度等の整備に努めることで、優秀な人材の定着及び離職防止を図っております。

（15）労務管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社では、従業員の勤務実態の適正な把握及び管理等を通じて、労務管理の適正化を行っておりますが、労務コンプライアンス違反が生じた場合には、人材流出又は社会的信用の低下等により事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、従業員の勤務状況の適切な管理を行うとともに、業務プロセスの継続的な見直しによる業務負荷の軽減を図っております。あわせて、労務コンプライアンスに関するルールの社内周知や、従業員が安心して相談できる体制の整備・運用を通じて、ハラスメント等の労務トラブルの未然防止と、健全な就業環境の維持に努めております。

（16）配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社は、株主に対する利益還元と、将来の事業拡大並びに健全な財務体質の維持及び強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、各事業年度の経営成績及び財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施することを基本方針としております。他方、当社は成長過程にあり、更なる成長のための事業拡大に向けた投資を優先することが株主価値の最大化につながると考えているため、現時点では内部留保の充実を優先し、配当は実施しておりません。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、今後の業績動向や成長資金の需要等に左右されるため、常に一定程度あると認識しております。当社は、現段階においては内部留保を活用した積極的な成長投資の実行が、中長期的な企業価値（株主価値）の向上につながるものと考えております。将来的には、事業拡大に伴う収益力の向上に努め、配当原資の確保を視野に入れた経営を行うとともに、実際の配当実施の可能性及びその時期については、財務の健全性を維持しつつ適宜検討していく方針であります。

（17）資金調達について（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：小） 

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

大規模な設備投資又は長期運転資金が必要となった場合等には、金融機関からの借入により資金調達を行う方針であります。そのため、借入金利の上昇、信用収縮その他金融情勢の変化等により、計画どおりに資金調達ができない場合には、事業展開等に影響が生じる可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、今後の金融情勢の変化や資金需要の動向等により、常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、複数の取引金融機関との良好なリレーションシップの維持・強化に努めるとともに、特定の調達手法に依存しない多角的な資金調達手段の検討を行っております。あわせて、日々の適切な資金繰り管理の徹底と、将来の資金需要の的確な把握に努めることで、安定的かつ機動的な資金調達体制の維持に努めております。

（18）為替レート変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社の海外事業売上高には外貨建取引が含まれており、為替相場が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、為替相場の変動により常に一定程度あると認識しております。当社は、当該リスクの低減のため、為替相場の変動を迅速に業績予測や予算管理へ反映させるべく、実勢相場に基づいた月次での社内換算レートの見直しを行っております。また、為替変動リスクに晒される期間を最小限に抑えるため、海外取引先における売掛金回収期間の短縮化に注力しており、実務面からのリスクコントロールの徹底に努めております。

（19）自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 

①リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響等  

当社の事業拠点は東京都及び新潟県に所在しており、これらの地域において大規模地震、台風等の自然災害又は火災等の事象が発生し、業務遂行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、発生時期等の予測が困難であるものの、常に一定程度あると認識しております。当社は、万が一の事態における影響を最小限に抑えるため、平時より従業員の安全確認や情報共有を迅速に行える連絡体制の構築に努めております。あわせて、リモートワーク等の柔軟な働き方に対応できるシステム環境を整備することで、不測の事態においても事業活動を継続できる安定的な体制の確保に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

第８期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当事業年度における日本経済は、好調な企業収益や春闘以降の賃上げの動きを背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や海外経済・通商政策の影響等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社は、「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の導入メディアの拡大に注力いたしました。あわせて、収益基盤の強化を目的として、広告主の新規開拓、広告効果の検証及び機能開発の推進にも取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は16,215,701千円（前事業年度比26.0％増）、営業利益は515,000千円（同259.5％増）、経常利益は553,694千円（同108.5％増）、当期純利益は446,613千円（前事業年度は当期純損失117,138千円）となりました。

＜リワードマーケティングプラットフォーム事業＞

リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。

「SKYFLAG」においては、主要メディアとの継続的な取引に加え、新規メディアの導入も進み、安定的な事業運営を継続いたしました。広告主の新規開拓においては、海外広告主及び金融広告主の開拓が堅調に推移し、収益の向上に寄与いたしました。さらに、2025年４月より韓国での広告配信を開始したことにより、既存広告主からの韓国向け配信売上を新たに獲得することが可能となりました。開発面においては、機械学習モデルを活用した効果検証を継続的に実施し、収益性の向上を図っております。

この結果、当事業年度におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は15,638,281千円（前事業年度比24.3％増）、セグメント利益は1,416,638千円（同39.1％増）となりました。

なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、財務諸表計上額との調整については「第５ 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。

＜その他＞

その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」等の事業により構成されております。

当事業年度におけるその他の売上高は592,889千円（前事業年度比96.4％増）、セグメント損失は66,400千円（前事業年度はセグメント損失53,275千円）となりました。

なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、財務諸表計上額との調整については「第５ 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。

第９期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当中間会計期間における世界経済は、米国を中心とする通商政策の具体化や地政学リスクの影響から一時的に停滞したものの、景気の下支えを目的とした各国の柔軟な政策運営等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。

日本国内においては、新体制下での経済運営が本格化し、物価高対策と成長戦略の両立を目指す方針が示されたほか、日本銀行による段階的な利上げの実施など、金融政策の正常化に向けた動きが進展いたしました。内需については、継続的な賃上げによる実質賃金の改善期待が消費マインドを支え、物価高に伴う選別消費の傾向は見られるものの、総じて底堅く推移いたしました。 

一方で、日中関係の緊張に伴う一部需要の停滞や為替相場の変動によるコスト上昇圧力が継続するなど、先行きは引き続き注視を要する状況となっています。 

このような経営環境下において、当社は「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の導入メディア拡大に注力いたしました。併せて、収益基盤のさらなる強化を目的に、広告主の新規開拓及びプラットフォームの機能開発・検証を積極的に推進いたしました。 

この結果、当中間会計期間の売上高は9,144,387千円、営業利益は646,295千円、経常利益は696,399千円、中間純利益は519,616千円となりました。

＜リワードマーケティングプラットフォーム事業＞

リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。

「SKYFLAG」においては、既存の主要メディアとの強固なリレーションを維持しつつ、新規メディアの導入を円滑に進めたことで、安定的な事業運営を継続いたしました。広告主の新規開拓においては、海外広告主及び金融領域の開拓が堅調に推移し、収益向上に大きく寄与いたしました。開発面では、機械学習モデルを活用した広告配信最適化や効果検証を継続的に実施し、プラットフォーム全体の収益性向上を図っております。

「SKYFLAGリサーチ」においては、営業体制の強化により新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客との継続的な取引拡大を図っております。併せて、顧客課題への対応力向上を目的にコンサルティング体制の拡充を進め、事業基盤の強化に取り組んでおります。

この結果、当中間会計期間におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は8,892,357千円、セグメント利益は1,085,028千円となりました。

なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、中間財務諸表計上額との調整については「第５ 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。

＜その他＞

その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」等の事業により構成されております。

ゲームアプリ「ポーカーチェイス」では、人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション施策を積極的に実施し、アクティブユーザーの活性化と収益向上を実現いたしました。「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」につきましても、事業管理体制の強化とサービス品質の向上に注力し、活発な運営を継続いたしました。

この結果、当中間会計期間におけるその他の売上高は263,670千円、セグメント損失は10,138千円となりました。

なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、中間財務諸表計上額との調整については「第５ 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。

第９期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費には持ち直しの動きがみられ、企業収益にも改善の動きがみられました。一方、物価は緩やかな上昇が続いており、消費者マインドの動向に留意する必要があるほか、中東情勢や金融資本市場の変動等の影響も懸念されるなど、先行きには引き続き不透明感が残っております。

このような経営環境のもと、当社は「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム事業を中心に、事業基盤の拡大及び収益力の向上に取り組んでまいりました。主力サービスである「SKYFLAG」においては、主要メディアとの継続的な取引を基盤として、国内広告主における金融領域の拡大、海外広告主との取引拡大及び各種大型施策を実施いたしました。また、韓国市場における事業基盤の構築にも継続して取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は14,059,331千円、営業利益は1,013,201千円、経常利益は1,065,988千円、四半期純利益は796,731千円となりました。

＜リワードマーケティングプラットフォーム事業＞

リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。

主力サービスである「SKYFLAG」においては、主要メディアとの継続的な取引を基盤として、広告主の新規開拓及び既存広告主との取引拡大に取り組んでまいりました。当第３四半期累計期間においては、ゴールデンウィーク期間中の各種大型施策が好調に推移したことに加え、国内広告主における金融領域の拡大や海外広告主との取引拡大が収益の向上に寄与いたしました。また、韓国市場においては、2026年４月より独自フォーマットでの広告配信を開始し、海外市場における事業基盤の構築を進めております。

この結果、当第３四半期累計期間におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は13,701,596千円、セグメント利益は1,688,585千円となりました。

＜その他＞

その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」等の事業により構成されております。

ゲームアプリ「ポーカーチェイス」では、人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション施策等を継続的に実施し、既存ユーザーの継続利用及び休眠ユーザーの復帰促進に取り組んでまいりました。また、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」においては、強化を進めてきた事業管理体制のもと、サービス品質の維持・向上及び安定的なサービス運営に努めました。

この結果、当第３四半期累計期間におけるその他の売上高は377,542千円、セグメント利益は6,590千円となりました。

②財政状態の状況

第８期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

a.資産

当事業年度末における流動資産は4,561,637千円となり、前事業年度末に比べ415,794千円増加いたしました。これは主に、売掛金が789,678千円増加した一方で、現金及び預金が554,791千円減少したことによるものであります。

固定資産は740,250千円となり、前事業年度末に比べ91,927千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が106,009千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は5,301,888千円となり、前事業年度末に比べ323,867千円増加いたしました。

b.負債

当事業年度末における流動負債は3,449,027千円となり、前事業年度末に比べ122,746千円減少いたしました。これは主に、買掛金が139,118千円、未払費用が37,165千円、未払法人税等が324,029千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が400,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,449,027千円となり、前事業年度末に比べ122,746千円減少いたしました。

c.純資産

当事業年度末における純資産は1,852,860千円となり、前事業年度末に比べ446,613千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が446,613千円増加したことによるものです。

第９期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

a.資産

当中間会計期間末の流動資産は5,417,350千円となり、前事業年度末と比べて855,712千円増加しました。これは主に、現金及び預金が823,896千円、売掛金が361,806千円それぞれ増加した一方で、未収消費税等が204,829千円減少したことによるものです。

固定資産は728,216千円となり、前事業年度末より12,034千円減少しました。これは主に、その他（投資その他の資産）が9,138千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は6,145,566千円となり、前事業年度末に比べて843,678千円増加しました。

b.負債

当中間会計期間末の流動負債は3,577,010千円となり、前事業年度末より127,982千円増加しました。これは主に、未払法人税等が176,184千円、１年内返済予定の長期借入金が73,356千円、買掛金が70,465千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。

固定負債は196,079千円となり、前事業年度末より196,079千円増加しました。これは長期借入金が196,079千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は3,773,089千円となり、前事業年度末に比べ324,061千円増加しました。

c.純資産

当中間会計期間末の純資産は2,372,477千円となり、前事業年度末と比べて519,616千円増加しました。これは、中間純利益519,616千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

第９期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

a.資産

当第３四半期会計期間末の流動資産は5,848,353千円となり、前事業年度末と比べて1,286,715千円増加しました。これは主に、現金及び預金が644,022千円、売掛金が813,424千円それぞれ増加した一方で、未収消費税等が65,142千円減少したことによるものです。

固定資産は742,453千円となり、前事業年度末より2,203千円増加しました。これは主に、その他（投資その他の資産）が8,463千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は6,590,807千円となり、前事業年度末に比べて1,288,919千円増加しました。

b.負債

当第３四半期会計期間末の流動負債は3,763,475千円となり、前事業年度末より314,447千円増加しました。これは主に、買掛金が230,885千円、未払法人税等が268,657千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。

固定負債は177,740千円となり、前事業年度末より177,740千円増加しました。これは長期借入金が177,740千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は3,941,215千円となり、前事業年度末に比べ492,187千円増加しました。

c.純資産

当第３四半期会計期間末の純資産は2,649,592千円となり、前事業年度末と比べて796,731千円増加しました。これは、四半期純利益796,731千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

第８期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ554,791千円減少し、1,131,589千円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の支出は、917,108千円（前事業年度は823,774千円の収入）となりました。

これは主に、税引前当期純利益553,694千円を計上した一方で、リワードマーケティングプラットフォーム事業の取引規模の拡大に伴う、期末時点における未回収の売上債権が増加したことによる売上債権の増加額813,211千円、仕入債務の減少額139,118千円並びに前事業年度の課税所得に係る法人税等及び当事業年度の中間納付による法人税等の支払額449,316千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、37,731千円（前事業年度は391,136千円の支出）となりました。

これは主に、事業運営基盤の整備及びサービス機能の拡充に伴うソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出16,922千円並びに韓国におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の展開を目的としたSkyfall Korea Inc.の設立に伴う関係会社株式の取得による支出11,316千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は、400,000千円（前事業年度は256,138千円の支出）となりました。

これは主に、リワードマーケティングプラットフォーム事業の取引規模の拡大に伴う売上債権の増加等により運転資金需要が増加したことから、手元流動性を確保することを目的とした短期借入金の純増額400,000千円があったことによるものであります。

第９期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ823,896千円増加し、1,955,485千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収入は、752,667千円となりました。

これは主に、税引前中間純利益696,399千円を計上したことに加え、前事業年度に係る消費税の還付を受けたこと等による未収消費税等の減少額204,828千円及び前事業年度に納付した法人税等について還付を受けたことによる法人税等の還付額123,616千円があった一方で、リワードマーケティングプラットフォーム事業の取引規模の拡大に伴い、当中間会計期間末における未回収の売上債権が増加したことによる売上債権の増加額360,893千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収入は、1,705千円となりました。

これは、資金の増加要因として敷金及び保証金の返還による収入5,000千円があった一方で、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出3,294千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収入は、69,435千円となりました。

これは主に、運転資金の確保を目的として長期借入による収入300,000千円があった一方で、長期資金の調達により手元流動性を確保したことから短期借入金を返済したことによる短期借入金の純減額200,000千円があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ受注実績

当社の事業の性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当事業年度の販売実績合計は、前事業年度比126.0％となりました。これは主として、「SKYFLAG」における複数の新規メディアへの導入及び既存メディアの利用拡大により、導入メディア数及び導入メディアMAUが増加したことに加え、API連携による広告配信も増加したことによるものであります。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第８期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社の当事業年度における財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、概ね「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、これに加え、日々変化する事業環境の中で、当社が培ってきた成果報酬型広告の新たな仕組みであるロングCPEリワード広告に関するノウハウの蓄積を継続し、顧客基盤及び関連ビジネスの拡大に注力するとともに、売上源泉の多角化に取組み、経営の安定化を図ることが課題であると認識しております。

また、持続的な成長を実現するためには、エンジニアをはじめとする人材の確保及び育成に加え、公正な事業遂行、人権の尊重並びに多様性への配慮が重要な課題であると認識しております。当社は、事業基盤を支える人材の採用に努めるとともに、新たな技術及びサービスの企画・開発を担う人材の育成、並びにコンプライアンス意識の一層の向上及びダイバーシティに配慮した人材活用を推進することにより、収益基盤の強化及び持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

第９期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当社の当中間会計期間における財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

第９期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

当社の第３四半期累計期間における財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における主な資金需要は、広告媒体費等の売上原価、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の運転資金並びに業容拡大に向けた投資資金であります。

当社は、事業上必要な流動性及び安定的な資金源泉を確保するため、自己資金に加え、必要に応じて銀行借入による資金調達を実施する方針であります。

当事業年度末においては、自己資金及び上記資金調達手段を併用することにより、当社の事業継続に必要な手許流動性を十分に確保するとともに、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると判断しております。

なお、当事業年度末における有利子負債残高は400,000千円であり、現金及び現金同等物の残高は1,131,589千円となっております。当社は、これらの水準により、事業運営上必要な流動性は確保されているものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。

当社は、繰延税金資産の回収可能性、引当金の算定及び固定資産の減損判定等について会計上の見積りを行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性及び計上額の重要性を検討した結果、当事業年度末において、翌事業年度又は翌々事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはないと判断しております。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（KPI）」に記載のとおり、独自フォーマット導入メディア数、導入メディアMAU、ARPU及びマージン率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として位置付けております。

独自フォーマットを導入するメディア数を拡大することで、当社プラットフォームにおける広告掲載面及びユーザー接点が拡大し、導入メディアMAU、広告配信機会及び広告成果件数の増加を通じて売上高の継続的な成長につながるとともに、広告主に対する配信先の多様性及び提案力が高まり、新規案件の獲得にも寄与するため、当該指標が事業の成長性を測る上で重要であると認識しております。

なお、当該指標等の推移については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（KPI）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（１）資本業務提携契約

該当事項はありません。

（２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。

（注）１　財務制限条項、及び担保の内容については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項（貸借対照

表関係）」に記載しております。

２　上記契約については、2025年11月12日に弁済期限が到来し、同日に借入金を返済しております。なお、

当社は、当該契約の弁済期限後、同一の相手方との間で新たなコミットメントライン契約を2026年4月24日に締結しており、本書提出日現在においても資金調達枠を確保しております。なお、新たなコミットメントライン契約については以下のとおりです。

１．契約締結先　株式会社三井住友銀行

２．契約極度額　500,000千円

なお、本契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・2026年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2025年９月期末日における単体貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2025年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。

６ 【研究開発活動】

第８期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社における研究開発活動は、リワードマーケティングプラットフォーム事業において、広告マネタイズプラットフォーム「SKYFLAG」の価値向上に向けた基礎研究並びに広告主の広告効果最適化及びメディア主の収益最大化に向けた応用研究を行っております。また、その他の事業において、新規事業の可能性を検討するための基礎研究及び応用研究を行っております。これらの結果、第８期事業年度（2025年９月期）における研究開発費は31,281千円となりました。

第９期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

第９期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。