定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～６年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
のれん ５年
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（リワードマーケティングプラットフォーム事業）
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業における「SKYFLAG」は、主として、広告主（クライアント）との契約条件に基づき、広告配信並びに広告成果の計測及び管理を行うサービスであります。当社は、契約で定められた期間にわたりインターネット広告サービスを提供し、広告成果を計測・管理する義務を負っております。当該履行義務は、広告成果について広告主（クライアント）による検収が完了した時点で充足されるものと判断しており、当該検収が完了した時点で売上高を計上しております。
「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスは、主に、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供による収益を言い、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～６年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（リワードマーケティングプラットフォーム事業）
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業における「SKYFLAG」は、主として、広告主（クライアント）との契約条件に基づき、広告配信並びに広告成果の計測及び管理を行うサービスであります。当社は、契約で定められた期間にわたりインターネット広告サービスを提供し、広告成果を計測・管理する義務を負っております。当該履行義務は、広告成果について広告主（クライアント）による検収が完了した時点で充足されるものと判断しており、当該検収が完了した時点で売上高を計上しております。
「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスは、主に、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供による収益を言い、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28 号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１担保資産
「資金決済に関する法律」に基づき法務局に供託している資産は次のとおりであります。
（注）上記の差入保証金は、貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
※２当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未行使残高は次のとおりであります。
（注）これらのうち、貸出コミットメント契約には、財務制限条項が付されております。
（財務制限条項）
以下の事項を遵守すること。また、以下の事項に反する事態が生じた場合、又は生じるおそれがある場合、直ちにその旨を貸付人に書面により通知すること。
(ⅰ)借主は2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2024年９月期末日における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(ⅱ)借主は2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(ⅲ)借主は本契約締結日以降、各第１四半期末日、第２四半期末日及び第３四半期末日をそれぞれ決算試算表作成基準日として、当該基準日時点の借入人の単体の決算試算表を、遅滞なく（但し、遅くとも当該基準日から２カ月以内に）貸付人に提出すること。
(ⅳ)借主は本契約締結日以降、各四半期末日をそれぞれ作成基準日として、当該基準日から向こう６カ月間の借主の単体の資金計画表（但し、遅くとも当該基準日から２カ月以内に）を貸付人に提出すること。
※１顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
※３販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※４減損損失
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１)減損損失を認識した資産
(２)減損損失の認識に至った経緯
2024年４月１日を効力発生日とするDataLab株式会社の吸収合併により開始したリサーチ事業において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、本吸収合併に伴い計上したのれんの未償却残高の全額263,814千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(３)資産のグルーピング方法
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、残存償却期間にわたって得られる将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注）１．目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第４回新株予約権及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注）１．目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
※２現金及び現金同等物を対価とする合併により増加した資産及び負債の内訳
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
2024年４月１日に吸収合併したDataLab株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）は、次のとおりです。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(金融商品関係)
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針としております。資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。但し、今後の海外売上高の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減に努めるとともに、取引信用保険の付保によりリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で資金借入に関するコミットメントライン契約ならびに当座貸越契約を締結しております。
③市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権については、為替相場の継続的なモニタリングを実施しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針としております。資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。但し、今後の海外売上高の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減に努めるとともに、取引信用保険の付保によりリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で資金借入に関する当座貸越契約を締結しております。
③市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権については、為替相場の継続的なモニタリングを実施しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式11,316千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 8,722千円
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 10,696千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
前事業年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点で、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社の株式価値は、当社株式の評価額とし、第１回新株予約権は純資産価額方式により、第２回新株予約権は類似会社比準方式と純資産価額方式の折衷方式により、第４回新株予約権以降は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式の折衷方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度末における本源的価値の合計額 428,019千円
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点で、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社の株式価値は、当社株式の評価額とし、第１回新株予約権は純資産価額方式により、第２回新株予約権は類似会社比準方式と純資産価額方式の折衷方式により、第４回新株予約権以降は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式の折衷方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度末における本源的価値の合計額 428,019千円
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度における法定実効税率は、当事業年度末の資本金が１億円以下であり、法人事業税の外形標準課税の対象外であることから、34.6％となっております。
一方、当社は2026年９月期中に予定している増資により資本金が１億円を超え、外形標準課税の対象法人となることを見込んでおります。このため、当該増資後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税対象法人に適用される法定実効税率を使用して算定しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日より開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
取得による企業結合
当社は、2024年２月14日開催の取締役会及び2024年２月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年４月１日付で、DataLab株式会社を吸収合併いたしました。
被取得企業 DataLab株式会社
事業の内容 マーケティングリサーチ事業
当社は、ビジネス領域の相互補完と経営基盤の強化を目的として企業結合を行いました。リワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」における、マーケティングリサーチ領域での価値向上と認知拡大を図るとともに、インターネット調査市場における新たなビジネス開拓を推進します。これにより、事業価値の最大化と新規事業の創出を進め、当社の成長戦略を補完し、中長期的な企業価値の向上を目指すことが可能と判断いたしました。
2024年４月１日
現金を対価とする吸収合併
株式会社Skyfall
100％
当社が、現金を対価とした吸収合併を行ったことによります。
2024年４月１日から2024年９月30日まで
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,881千円
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
５年にわたる均等償却
流動資産 40,623千円
資産合計 40,623千円
流動負債 168,761千円
負債合計 168,761千円
当該影響額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しております。
(収益認識関係)
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ、SKYORDER等の事業を含んでおります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。
なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含めていた額は56,907千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ、SKYORDER等の事業を含んでおります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。
なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含めていた額は62,346千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、リワードマーケティングプラットフォーム事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リワードマーケティングプラットフォーム事業」は、「ロングCPEリワード広告」に特化したリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の提供をしております。また、前事業年度にリサーチ事業を営むDataLab株式会社を吸収合併し、当事業を「リワードマーケティングプラットフォーム事業」に含めております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ、SKYORDER等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△822,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額3,030,067千円は、全社資産であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額10,001千円は、全社資産の償却額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,618千円は、全社資産の増減額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ、SKYORDER等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△835,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額2,495,966千円は、全社資産であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額10,261千円は、全社資産の償却額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,527千円は、全社資産の増減額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、イスラエルをアジア（日本・中国以外）に含めております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、イスラエルをアジア（日本・中国以外）に含めております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
（注）２.「リワードマーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、当事業年度にDataLab株式会社を吸収合併したことから、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの償却額は29,312千円です。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載していません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、同日開催の臨時株主総会に、ストック・オプションとしての新株予約権の発行に係る議案を付議することを決議し、同臨時株主総会において原案どおり承認可決されました。発行した新株予約権の詳細につきましては「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を目的として、2026年４月24日付で株式会社三井住友銀行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。
契約の概要は、次のとおりであります。
１．コミットメント開始日 2026年４月30日
２．コミットメント期間満了日 2027年４月29日
３．コミットメント金額 500,000千円
４．コミットメントフィー利率 年率0.4％
５．借入申込単位 10,000千円以上10,000千円単位
６．元本弁済方法 各貸付の満期日に当該各貸付の元本を一括弁済
なお、本契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2026年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2025年９月期末日における単体貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2025年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
(定款の一部変更)
当社は、2026年５月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(自己株式の消却)
当社は、2026年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
消却の概要は、次のとおりであります。
１．消却した株式の種類 普通株式
２．消却した株式の数 42,550株
３．消却後の発行済株式総数 6,207,450株
４．消却日 2026年６月17日
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメント契約は、2025年８月29日をもって終了しております。
（注）これらのうち、貸出コミットメント契約には、財務制限条項が付されております。
（財務制限条項）
以下の事項を遵守すること。また、以下の事項に反する事態が生じた場合、又は生じるおそれがある場合、直ちにその旨を貸付人に書面により通知すること。
(ⅰ)借主は2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2024年９月期末日における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(ⅱ)借主は2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(ⅲ)借主は本契約締結日以降、各第１四半期末日、第２四半期末日及び第３四半期末日をそれぞれ決算試算表作成基準日として、当該基準日時点の借入人の単体の決算試算表を、遅滞なく（但し、遅くとも当該基準日から２カ月以内に）貸付人に提出すること。
(ⅳ)借主は本契約締結日以降、各四半期末日をそれぞれ作成基準日として、当該基準日から向こう６カ月間の借主の単体の資金計画表を、遅滞なく（但し、遅くとも当該基準日から２カ月以内に）貸付人に提出すること。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ、SKYORDER等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△428,595千円は、主に全社費用（報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を目的として、2026年４月24日付で株式会社三井住友銀行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。
契約の概要は、次のとおりであります。
１．コミットメント開始日 2026年４月30日
２．コミットメント期間満了日 2027年４月29日
３．コミットメント金額 500,000千円
４．コミットメントフィー利率 年率0.4％
５．借入申込単位 10,000千円以上10,000千円単位
６．元本弁済方法 各貸付の満期日に当該各貸付の元本を一括弁済
なお、本契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2026年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2025年９月期末日における単体貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2025年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
（定款の一部変更）
当社は、2026年５月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
消却の概要は、次のとおりであります。
１．消却した株式の種類 普通株式
２．消却した株式の数 42,550株
３．消却後の発行済株式総数 6,207,450株
４．消却日 2026年６月17日
該当事項はありません。
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物附属設備 本社設備工事 2,870千円
ソフトウエア システム開発 16,922千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
繰延税金資産は、331,317千円であり、その内容については「第５経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
相手先別内訳
最近の経営成績及び財政状態の概況
2026年８月７日開催の臨時取締役会において承認された第３四半期会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）及び第３四半期累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
当社は、第３四半期会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）及び第３四半期累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）に係る四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
該当事項はありません。
当社は、2026年６月17日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、同日付で自己株式42,550株を消却いたしました。これにより、当第３四半期累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ46,805千円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果等により、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が29,393千円、利益剰余金が2,540,804千円となっております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ、SKYORDER等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△681,973千円は、主に全社費用（報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
該当事項はありません。