当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、混迷する中東情勢に加えて、中国における経済成長の減速など、不安定かつ先行きが見通しにくい状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、金利・為替相場の変動に加えて、中東情勢に伴う物価上昇の加速やサプライチェーンの混乱、自然災害の影響など、企業を取り巻く経営環境は不安定かつ不透明な状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移しました。また、データセンター向け汎用サーバー市場も、堅調に推移しております。
自動車業界の排気系部品市場は、中東情勢による影響を受けたものの、欧州及びインド等、一部の市場が堅調に推移したことにより、自動車販売台数は緩やかな回復基調にあります。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,625億46百万円と前年同期に比べ670億60百万円（34.3％）増加しました。営業利益は601億16百万円と前年同期に比べ275億42百万円（84.6％）増加しました。経常利益は610億９百万円と前年同期に比べ287億４百万円（88.9％）増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は385億74百万円と前年同期に比べて165億４百万円（74.8％）増加しました。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向け及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が総じて堅調に推移しました。また、昨年度量産稼働を開始した大野工場の生産が安定推移したことに加え、為替も円安基調で推移したこともあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,725億40百万円となり、前年同期に比べ52.0％増加しました。同事業の営業利益は500億28百万円となり、前年同期に比べ96.7％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、従来より受注に合わせた生産体制を構築している中、一時的な受注の増加に加え、為替が円安基調で推移したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車販売台数の回復に伴い売上高は増加したものの、資材価格高騰による影響を受け、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体市場の好調を受け、半導体製造装置向けの売上が回復基調で推移したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、販売・生産数量の増加に伴い、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は461億56百万円となり、前年同期に比べ16.3％増加しました。同事業の営業利益は53億91百万円となり、前年同期に比べ40.4％増加しました。
その他事業
その他事業におきましては、イビデングリーンテック株式会社において、法面及び造園事業の大型物件施工が堅調に推移したことや、イビデン樹脂株式会社において、電子部品加工分野の受注が増加したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は438億49百万円となり、前年同期に比べ3.8％増加しました。同事業の営業利益は46億23百万円となり、前年同期に比べ42.2％増加しました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は１兆1,276億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17.4％増加しました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,248億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が86億79百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間末における負債合計は5,167億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ28.2％増加しました。１年内償還予定の社債が50億円、社債が100億円、転換社債型新株予約権付社債が164億39百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が82億81百万円、未払金が74億86百万円、前受金が1,187億96百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,108億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.6％増加しました。増加の主な要因は、資本金が45億73百万円、資本剰余金が98億24百万円、利益剰余金が343億77百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,176億84百万円となり、前連結会計年度末より1,247億75百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,931億78百万円となり、前年同期と比べ、1,564億81百万円の増加となりました。これは主に前受金が減少から増加に転じたこと、税金等調整前中間純利益が増加したことにより資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、488億86百万円となり、前年同期と比べ、113億13百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、183億33百万円となり、前年同期と比べ、252億79百万円の支出の減少となりました。これは主に社債の償還による支出が減少したことによります。
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、140億20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。