【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△64百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,935百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
その他セグメントにおいて、遊休資産に係る減損損失を506百万円計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額73百万円は、セグメント間取引消去140百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△67百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,669百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,094千株、当中間連結会計期間1,054千株であります。
２ 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に、これらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額、期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額、普通株式増加数を算定しております。
（転換社債型新株予約権付社債の転換）
転換社債型新株予約権付社債について、2026年10月１日から2026年10月21日までの間に、その一部につき権利行使による転換が行われました。その概要は以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しました。
１．株式分割
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年９月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示す。）
(3) 定款変更の日程
３．転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2026年10月１日以降、以下のとおり調整しております。
（重要な設備投資）
当社は、本日の取締役会において、AIサーバー向けを中心とした、高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で、河間事業場工場棟(Cell6)を中心に、設備投資を実施することを決議いたしました。
１．設備投資の概要
河間事業場及びその他海外工場
＜場 所＞ 河間事業場(岐阜県大垣市河間町3-200)及びその他海外工場
＜投 資 額＞ 約1,510億円(予定)
＜稼働時期＞ 2029年度から順次稼働し、量産開始の計画
＜生産能力＞ AIが学習型から推論型、そしてエージェントAIへと進化していく中で、需要の増加が見込まれるCPU向け高機能ICパッケージ基板の生産能力の増強を実施します。
２．今後の見通し
本投資による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。