○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、引き続き中東情勢の影響を注視する必要があることに加え、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感に注意を要する状況で推移しました。

旅行市場においては、訪日外客数が中国からの大幅な減少等の影響を受けつつも、他地域での旺盛な需要に支えられ、総じて過去最高水準で推移しました。当第３四半期連結累計期間における訪日外客数は、前年同期比100.1％の3,166万人となりました。一方、海外旅行においては、継続する円安基調や燃油サーチャージの高騰に加え、中東情勢の緊迫化による一部方面での需要減退が重しとなり、日本人出国者数は前年同期比105.8％の1,076万人にとどまりました。これはコロナ禍以前の2019年同期比では74.2％の水準であり、緩やかな回復にとどまる状況が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））

このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業を展開し、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、事業推進に努めてまいりました。

セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

（旅行事業）

海外旅行事業においては、継続する円安基調や燃油サーチャージの高騰、中東情勢の緊迫化に伴う一部ツアーの催行中止や予約ペースの鈍化などが、引き続き収益を押し下げる要因となりました。このような中、年間最大の繁忙期となる夏休みの旅行需要を喚起するべく、「SUPER SUMMER SALE! 2026」等のプロモーションを展開しました。価格を重視したLCC利用から高付加価値商品まで多彩にそろえ、多様な顧客ニーズに応えることに努めました。方面別では、レジャー需要の回復が遅れるグアムや情勢悪化が続く中近東方面が前年を下回った一方、ハワイが底堅い需要を維持したことに加え、燃油高騰の影響が少ない韓国、物価上昇の影響が相対的に軽微にとどまるベトナム、LCCツアーが好調な豪州などが全体を下支えしました。また、長距離路線では、欧州方面でのビジネスクラス等の高付加価値商品や、北米・中南米方面におけるサッカーの国際大会に伴う需要を取り込みました。

国内旅行事業においては、大型セールや各種クーポンの配布、レンタカー連携施策が奏功し、パッケージツアーを中心に堅調に推移しました。方面別では、早期梅雨明けを迎えた沖縄や、宿泊キャンペーン効果のあった九州方面が好調な販売で集客を牽引したほか、季節性の高いバスツアーが人気を集め全体を下支えしました。一方で、台風接近に伴う天候不順により、間際の需要が一時的に伸び悩んだほか、前年の特需に対する関西方面の反動減が響き、前年を若干下回る結果となりました。なお、「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の機運醸成プロジェクトのプラチナパートナーとして協賛しており、４月より入場チケットの販売を開始するなど、段階的に送客強化を進めております。

訪日旅行事業においては、主力の北米をはじめ欧米圏からの旺盛な需要に加え、夏祭りや花火大会などの季節需要を捉え、堅調に推移しました。団体旅行分野では、主力の北米市場が全体の売上高を牽引し、５月には単月受客数の最多記録を更新したほか、アジアからの大型インセンティブ需要を取り込みました。欧州市場では中東情勢の影響が一部見られたものの、高付加価値商品の拡充等により、７月には同市場における過去最高の取扱高を更新しました。個人旅行分野では、台湾や東南アジア市場に向けた、地域密着型ツアーの展開やマイレージ連携など受客基盤の強化に努めました。一方で、中国市場の停滞や同路線の航空便減便に加え、燃油サーチャージ高騰に伴う一部ツアースケールの縮小などが下押し要因となりました。

法人事業においては、官公庁・自治体向け受託案件の大型化や高度化に伴い受注が堅調に拡大しました。一方でMICE事業においては、為替変動に伴う原価高騰の影響等を受け利益面で一部影響が見られました。こうした中、教育事業においてNCN米国大学機構と業務委託契約を締結し、米国大学進学支援を推進する業界初の取り組みを開始するなど、新たな収益基盤の構築に注力しました。

海外における旅行事業では、中東情勢の緊迫化に伴う影響を受けたものの、グローバルな供給網の拡充と機動的な商品展開により概ね堅調に推移しました。受客業務（インバウンド）においては、欧州地域を中心とした旺盛な需要や、ハワイ・グアム等のビーチ方面が全体を牽引し、前年同期を上回る堅調な実績を維持しました。欧州での日本発学生向けツアーの拡大やグアムのチャーター便運航をはじめ、教育旅行・MICE案件の獲得が寄与しました。３月以降は中東情勢の緊迫化や空域制限により、欧州現地法人を中心に一時的な減速が見られたものの、オセアニアや東南アジアでの周遊ツアー拡販、米国でのスポーツ観戦需要などの取り込みにより全体を下支えしました。送客業務（アウトバウンド）においては、過年度に実施したトルコ法人での事業構造改革に伴う事業縮小影響が継続したことから、第３四半期連結累計期間としては前年同期を下回る結果となりました。一方で、主要拠点のカナダでは米国行きの低迷をカリブ海や欧州方面等への提案で補い堅調に推移したほか、タイやインドネシア等のアジア圏やフランス等の欧州法人において、出張手配やMICE案件の獲得に努めました。直近の第３四半期においては、こうしたB2B需要等の取り込みが奏功し、前年実績を上回る水準まで持ち直すなど、回復傾向を示しました。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内149拠点、海外52カ国101都市133拠点となりました。（2026年７月末時点）

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,284億96百万円（前年同期比104.3％）、営業利益は28億35百万円（同59.9％）、EBITDAベースでは60億47百万円の利益（同78.0％）となりました。

 

（ホテル事業）

ホテル事業においては、中東情勢の悪化など外部環境の変化が生じたものの、国内ホテルの堅調な推移や、前期上半期に開業準備等に伴う営業損失を計上したトルコの業績改善等により、事業全体としては増収増益を維持しました。国内ホテルにおいては、自社サイト比率の向上や企業・地域と連携した多様なコラボレーションルームの展開に努め、増収を確保しました。しかしながら、日中関係悪化に伴う中国からのインバウンド減少や国内客獲得に向けた市場の価格競争が客室単価に影響を与え、上半期までの高い成長軌道からは減速する結果となりました。海外ホテルにおいては、台湾や韓国等において着実な需要の取り込みに努めました。一方、グアムは、レジャー需要の低迷に加え、大型台風の上陸に伴う一時的な需要減退や施設補修費用等の発生により、業績に影響を及ぼしました。また、トルコおよびウズベキスタンでは周辺情勢の緊迫化等により計画に対しては下振れたものの、トルコにおいては国内市場への販売シフトなど、積極的な需要創出に努めたことで外部環境の悪化をカバーし、前年同期比を大幅に上回る水準へリカバリーしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は206億32百万円（前年同期比109.5％）、営業利益は34億13百万円（同114.6％）、EBITDAベースでは65億24百万円の利益（同108.5％）となりました。

 

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、台湾企業（TSMC）等の進出に伴う地域経済の活性化が継続していることに加え、国内外からの旺盛な観光需要を確実に取り込みました。バス事業においては、路線・空港リムジンバスの運賃改定効果や輸送人員の回復、貸切バスの稼働率向上により、業績を牽引しました。飲食・物販事業においては、熊本地震復興10年施策「熊本 新発見・再発見プロジェクト」における「くまもと旬彩館」での特設フェアや「味千拉麺」とのコラボ企画が好評を博しました。不動産事業におきましても、大型複合施設「サクラマチ クマモト」にて「台湾祭」や人気アニメとのイベント展開を積極的に行い、高い集客力と収益性の維持・向上に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は201億８百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は７億32百万円（同118.3％）、EBITDAベースでは20億62百万円の利益（同108.2％）となりました。

 

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,793億円（前年同期比104.9％）、営業利益は51億32百万円（同81.9％）となりました。また、経常利益は46億５百万円（同76.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49億90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17億82百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ177億25百万円増加し、4,040億56百万円となりました。これは主に、差入保証金の減少（前期末比24億35百万円減）がある一方で、旅行前払金の増加（同93億13百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同36億54百万円増）、現金及び預金の増加（同29億54百万円増）によるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ189億26百万円増加し、3,380億52百万円となりました。これは主に、営業未払金の減少（前期末比29億円減）、助成金に係る預り金の減少（同11億25百万円減）、賞与引当金の減少（同11億９百万円減）がある一方で、旅行前受金の増加（同215億84百万円増）、未払金の増加（同25億48百万円増）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、660億４百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（前期末比40億31百万円増）、非支配株主持分の増加（同６億36百万円増）がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（同57億38百万円減）によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年10月期の連結業績予想につきましては、2026年６月12日に公表した通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１．財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

※２．その他債務に付されている留意すべき条項

無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

※３．助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△2,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年11月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△2,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年５月１日から2026年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年11月１日から2026年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上