「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について

企業会計審議会監査部会（部会長　堀江　正之　日本大学商学部特任教授）は、「監査基準の改訂について（公開草案）」をとりまとめましたので、公表します。

近時の企業破綻や不祥事等を背景とした「継続企業の前提」（企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提）に対する関心の高まりを受け、継続企業の前提に係る国際監査基準が改訂され、経営者による評価に対する監査人の検討手続の拡充等とともに、継続企業の前提の評価期間の見直しや、監査の透明性向上に向けた監査報告書の記載事項の改正が行われています。

また、国内外において、様々な重要な虚偽の表示の原因となる不正（以下単に「不正」という。）が発生したことを受け、利害関係者から不正に対する監査人の役割及び責任について疑問が呈され、各国において独自の対応が進められてきました。我が国においても、不正会計事案が相次いだことを踏まえ、当部会の審議において、様々な意見が聞かれたところです。

こうしたことから、継続企業の前提については、国際監査基準との整合性を確保しつつ、継続企業の前提についてより適切な対応を監査人に求めるとともに、継続企業の前提に関する説明及び情報提供の一層の充実を図ることが必要であることと、また、不正については、国際監査基準と我が国の監査基準及び不正リスク対応基準との整合性を確認するとともに、我が国の監査基準等が近時の不正会計事案の特質等に照らしても監査人に適切な対応を求めるものとなっているかについて検討することとし、このたび、「監査基準の改訂について（公開草案）」をとりまとめましたので、これを公表し、広く一般に意見募集を行うこととします。

具体的な内容については（別紙１）、（別紙２）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、令和８年11月16日（月曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便により下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Gov へリンク）