○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　9,235億92百万円（前期比 17.7％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　1,034億36百万円（前期比 40.1％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　1,046億70百万円（前期比 44.8％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　764億22百万円（前期比 50.3％増）

営業収益および各段階利益は前期比で増収増益となり、海外事業の成長に加え、円安影響も寄与したことから、いずれも過去最高を更新しました。国内外での出店による店舗数の増加に加え、特に海外事業の売上が伸長したことにより、営業収益は増収となりました。

生産体制の内製化による原価低減や値下げの抑制等により営業総利益率が改善した結果、営業利益は初めて1,000億円を突破し、営業利益率は11.2％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の増益に加え、為替差益や政策保有株式の売却益、在外子会社において将来の課税所得の見込みに基づき繰延税金資産を計上したこと等により増益となりました。

以上の業績の伸長を踏まえ、期末配当金を１株当たり22円とし、年間配当金については従来予想の１株当たり32円から38円へ増額する予定です。なお、前期の年間配当金を株式分割後基準で換算すると１株当たり25円となり、13円の増配となります。

また、当期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,486店舗となりました。国内事業では、郊外の生活圏を中心に50店舗を出店、10店舗を閉鎖し723店舗となりました。海外事業においては、東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業を中心に71店舗を出店、37店舗を閉鎖し、763店舗となりました。なお、北米においても出店を再開しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業における当連結会計年度の営業収益は5,109億93百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は633億90百万円（同21.6％増）と、増収増益となりました。

出店効果に加え、「無印良品週間」、年末年始の「良いね祭」、ポイント付与が５倍となる「GOOD POINT WEEK」などの季節プロモーション施策が奏功し、増収となりました。既存店売上は伸長した一方、EC売上は上期のシステム障害による影響を受け前年を下回りましたが、合計では前年を上回りました。また、生産体制の内製化による原価低減と値下げの抑制に加え、店舗運営の効率化等が寄与したことで収益性が改善し、セグメント利益は増益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,937億83百万円（前期比32.2％増）、セグメント利益は616億90百万円（同44.2％増）と、増収増益となりました。

中国大陸事業では、生活雑貨と食品を中心に全部門で売上が伸長し、増収となりました。営業総利益率の改善に加え、売上の伸長に伴い販管費率も改善したことから、セグメント利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は665億19百万円（前期比32.8％増）、セグメント利益は91億63百万円（同64.1％増）と、増収増益となりました。

各地域における売場の改善や販売計画の見直しに加え、タイ事業およびベトナム事業における旗艦店をはじめとした出店や品揃えの拡大等により、増収となりました。また、売上の伸長に伴い販管費率が改善し、セグメント利益は増益となりました。

④ 欧米事業

欧米事業における当連結会計年度の営業収益は522億95百万円（前期比24.1％増）、セグメント利益は80億97百万円（同17.0％増）と、増収増益となりました。

欧州事業および北米事業では、既存店売上とEC売上がいずれも好調に推移したことにより、増収となりました。2027年８月期に出店を予定している欧州の旗艦店に係る経費が先行したものの、セグメント利益は増益を確保しました。

［ESGの取り組み］

創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、社会・自然環境に配慮した商品・サービスを提供し、地域への良いインパクトを実現するための取り組みを進めています。

・生地のロスを抑える衣料品「まっすぐ仕立てたシリーズ」を発売

2026年8月に生地のロスの発生を抑えた衣料品「まっすぐ仕立てた」シリーズを発売しました。本シリーズは、アジアの衣服文化に見られる直線裁ちの考え方を取り入れることで、生地を無駄なく活用した商品です。また、縫製や構造を工夫したゆとりのあるシルエットにより、体形を問わず誰もが着用しやすい仕様としています。オーガニックコットンや再生ポリエステルなど、社会・環境に配慮した素材を活用しています。

・「日本の古家具」、「インドの古家具」を発売

2026年6月に「日本の古家具」、同年8月に「インドの古家具」を、それぞれ限定8店舗にて発売しました。

日本各地の古民家などから回収された家具や道具、また北インドを中心に長年使われてきた家具を現地で選定し、現代の暮らしに取り入れやすいかたちでメンテナンスやリペアを行っています。使われなくなった家具を再活用することで、廃棄を前提とせず、ものを長く使うと同時に、家具に刻まれた歴史や地域文化を継承し、次世代へつなぐための提案を行っていきます。

・「みんなのヘルメットプロジェクト」から生まれた自転車ヘルメットを発売

「みんなのヘルメットプロジェクト」は2024年に発足した、警視庁、青山学院大学、山野美容専門学校、良品計画による協働の取り組みです。自転車用ヘルメットの着用率向上を目的に、髪型への影響や着脱時の煩わしさなど、着用のハードルとなる課題について意見交換を行い、日常生活の中で取り入れやすいヘルメットの在り方を検討してきました。

今回、同プロジェクトが実を結び、通気性や髪型、フィット感や着脱のしやすさに配慮した「風が抜ける自転車ヘルメット」を2026年8月に発売しました。また、ヘルメットと同様に５色展開となる「20型自転車」もあわせて発売し、自転車での移動をより快適で安全にする提案を行っています。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における当社グループの総資産は6,722億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095億50百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加337億48百万円、商品の増加355億69百万円および有形固定資産の増加206億48百万円によるものです。

負債は2,530億34百万円と262億６百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加72億34百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少100億円、未払法人税等の増加144億74百万円およびリース債務の増加96億２百万円によるものです。

純資産は4,192億65百万円と833億44百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加597億63百万円、繰延ヘッジ損益の増加91億８百万円および為替換算調整勘定の増加108億94百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度59.0％から61.1％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ338億28百万円増加し1,691億88百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果獲得した資金は、993億96百万円（前年同期は733億55百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,026億83百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、301億24百万円（前年同期は409億31百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出217億30百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出96億13百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、437億71百万円（前年同期は221億20百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出115億18百万円、リース債務の返済による支出153億60百万円および配当金の支払166億54百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年８月期	2023年８月期	2024年８月期	2025年８月期	2026年８月期
	期末	期末	期末	期末	期末
自己資本比率（％）	60.5	58.1	57.5	59.0	61.1
時価ベースの自己資本比率（％）	85.9	109.5	142.4	300.5	341.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.27	1.69	1.57	1.39	0.96
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	17.3	34.4	27.1	27.6	33.0

自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、地政学情勢の不安定化や物価の上昇、燃料・原材料等の供給および価格を巡る不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。このような環境の中、当社グループは「感じ良い暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めるとともに、1980年の創業以来の実質本位の商品づくりを継続します。

　次期連結会計年度における当社グループの業績見通しについては、次の通りです。

・2027年８月期　業績見通し

営業収益　　　　　　　　　　　　　　１兆140億円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　1,140億円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　1,110億円

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　730億円

営業収益および営業利益は、いずれも４期連続で過去最高を更新する見通しです。営業収益は、国内外における既存店売上の伸長および店舗数の増加により、１兆円を超える見通しです。営業利益は、円安や原材料価格の上昇、欧米事業における先行投資の影響を見込む一方、生産内製化による原価低減や海外事業の売上構成比の上昇等により、増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期連結会計年度に計上した一過性利益の反動により、前期比で減益となる見通しです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を確保するために、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当連結会計年度 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,926	168,675
受取手形及び売掛金	18,024	24,764
商品	169,766	205,335
仕掛品	129	204
貯蔵品	88	126
未収入金	19,685	17,061
その他	24,453	31,351
貸倒引当金	△6	△18
流動資産合計	367,068	447,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	101,579	119,925
減価償却累計額	△54,172	△63,964
建物及び構築物（純額）	47,407	55,961
機械装置及び運搬具	6,521	8,545
減価償却累計額	△4,963	△5,080
機械装置及び運搬具（純額）	1,558	3,464
工具、器具及び備品	36,503	39,014
減価償却累計額	△25,344	△26,951
工具、器具及び備品（純額）	11,159	12,062
土地	930	977
リース資産	76	76
減価償却累計額	△57	△64
リース資産（純額）	19	11
使用権資産	92,631	115,591
減価償却累計額	△47,177	△60,943
使用権資産（純額）	45,454	54,647
建設仮勘定	3,400	3,453
有形固定資産合計	109,929	130,578
無形固定資産
のれん	173	131
ソフトウエア	40,155	37,075
その他	1,872	1,664
無形固定資産合計	42,201	38,872
投資その他の資産
投資有価証券	2,841	－
繰延税金資産	2,186	6,666
敷金及び保証金	27,668	29,172
その他	10,934	19,590
貸倒引当金	△80	△82
投資その他の資産合計	43,549	55,348
固定資産合計	195,680	224,798
資産合計	562,749	672,299

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当連結会計年度 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	56,402	63,636
短期借入金	4,914	511
１年内返済予定の長期借入金	10,000	－
リース債務	13,971	17,249
未払金	18,476	20,851
未払費用	12,368	14,043
未払法人税等	3,427	17,902
賞与引当金	2,881	4,391
役員賞与引当金	504	412
その他	11,742	11,071
流動負債合計	134,689	150,070
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	1,824	305
リース債務	41,417	47,740
繰延税金負債	6,276	8,017
役員退職慰労引当金	22	30
株式給付引当金	2,691	3,549
その他	9,907	13,320
固定負債合計	92,138	102,964
負債合計	226,828	253,034
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	31,765	31,899
利益剰余金	300,771	360,534
自己株式	△30,461	△29,771
株主資本合計	308,841	369,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,631	－
繰延ヘッジ損益	13,349	22,457
為替換算調整勘定	7,925	18,820
その他の包括利益累計額合計	22,906	41,278
新株予約権	344	303
非支配株主持分	3,828	8,254
純資産合計	335,920	419,265
負債純資産合計	562,749	672,299

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
営業収益	784,629	923,592
営業原価	381,653	435,901
営業総利益	402,975	487,691
販売費及び一般管理費	329,135	384,255
営業利益	73,840	103,436
営業外収益
受取利息	627	615
受取配当金	90	－
協賛金収入	14	9
補助金収入	459	147
為替差益	－	3,214
貸倒引当金戻入額	202	6
その他	889	732
営業外収益合計	2,284	4,724
営業外費用
支払利息	2,766	3,074
為替差損	211	－
その他	845	416
営業外費用合計	3,822	3,490
経常利益	72,301	104,670
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,367
固定資産売却益	1	5
リース条件変更利益	45	309
受取補償金	331	1,715
特別利益合計	379	4,398
特別損失
減損損失	5,004	2,934
固定資産除却損	980	3,396
賃貸借契約解約損	541	－
その他	195	55
特別損失合計	6,722	6,386
税金等調整前当期純利益	65,958	102,683
法人税、住民税及び事業税	14,977	30,985
法人税等調整額	108	△6,125
法人税等合計	15,085	24,860
当期純利益	50,872	77,822
非支配株主に帰属する当期純利益	26	1,400
親会社株主に帰属する当期純利益	50,846	76,422

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
当期純利益	50,872	77,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	288	△1,631
繰延ヘッジ損益	△1,320	9,108
為替換算調整勘定	△774	11,215
その他の包括利益合計	△1,806	18,692
包括利益	49,066	96,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	48,942	94,794
非支配株主に係る包括利益	123	1,721

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,766	29,719	260,789	△29,272	268,002
当期変動額
剰余金の配当			△11,633		△11,633
親会社株主に帰属する当期純利益			50,846		50,846
自己株式の取得				△2,753	△2,753
自己株式の処分		2,045		1,564	3,610
連結範囲の変動		－	768		768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,045	39,981	△1,188	40,838
当期末残高	6,766	31,765	300,771	△30,461	308,841


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,343	14,669	8,798	24,810	487	3,704	297,004
当期変動額
剰余金の配当							△11,633
親会社株主に帰属する当期純利益							50,846
自己株式の取得							△2,753
自己株式の処分							3,610
連結範囲の変動							768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	288	△1,320	△872	△1,904	△142	124	△1,922
当期変動額合計	288	△1,320	△872	△1,904	△142	124	38,915
当期末残高	1,631	13,349	7,925	22,906	344	3,828	335,920

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,766	31,765	300,771	△30,461	308,841
当期変動額
剰余金の配当			△16,659		△16,659
親会社株主に帰属する当期純利益			76,422		76,422
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		133		691	825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	133	59,763	690	60,587
当期末残高	6,766	31,899	360,534	△29,771	369,428


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,631	13,349	7,925	22,906	344	3,828	335,920
当期変動額
剰余金の配当							△16,659
親会社株主に帰属する当期純利益							76,422
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,631	9,108	10,894	18,371	△40	4,425	22,756
当期変動額合計	△1,631	9,108	10,894	18,371	△40	4,425	83,344
当期末残高	－	22,457	18,820	41,278	303	8,254	419,265

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	65,958	102,683
減価償却費	24,830	29,365
ソフトウエア投資等償却	7,425	9,067
のれん償却額	49	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,568	14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	269	△92
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	7
受取利息及び受取配当金	△718	△615
支払利息	2,766	3,074
為替差損益（△は益）	△144	△1,344
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,367
固定資産売却益	△1	△5
固定資産除却損	980	3,396
減損損失	5,004	2,934
売上債権の増減額（△は増加）	8,399	△3,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,455	△26,794
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,307	2,582
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,361	△1,594
その他の負債の増減額（△は減少）	10,232	204
その他	1,117	1,302
小計	96,465	118,740
利息及び配当金の受取額	714	613
利息の支払額	△2,657	△3,010
法人税等の支払額	△21,166	△16,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,355	99,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,502	△28
定期預金の払戻による収入	1,460	－
有形固定資産の取得による支出	△23,319	△21,730
有形固定資産の売却による収入	31	51
店舗借地権及び敷金等の支出	△2,668	△1,982
店舗敷金等回収による収入	1,195	1,286
無形固定資産の取得による支出	△15,007	△9,613
投資有価証券の売却による収入	－	2,857
その他	△1,121	△965
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,931	△30,124

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△367	△4,429
長期借入れによる収入	2,754	－
長期借入金の返済による支出	△929	△11,518
リース債務の返済による支出	△12,868	△15,360
非支配株主からの払込みによる収入	45	2,704
自己株式の売却による収入	925	1,487
配当金の支払額	△11,634	△16,654
その他	△45	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,120	△43,771
現金及び現金同等物に係る換算差額	△296	8,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,007	33,828
現金及び現金同等物の期首残高	125,527	135,359
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△175	－
現金及び現金同等物の期末残高	135,359	169,188

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等

東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジア及びオセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	国内事業	東アジア事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
営業収益
商品・製品売上高	465,986	221,803	49,979	42,095	779,864	－	－	779,864
営業収入	4,156	443	125	38	4,764	－	－	4,764
顧客との契約から生じる収益	470,143	222,247	50,105	42,133	784,629	－	－	784,629
外部顧客への売上高	470,143	222,247	50,105	42,133	784,629	－	－	784,629
(1)外部顧客への営業　収益	470,143	222,247	50,105	42,133	784,629	－	－	784,629
(2)セグメント間の内　部営業収益又は振　替高	－	－	－	－	－	1,401	△1,401	－
計	470,143	222,247	50,105	42,133	784,629	1,401	△1,401	784,629
セグメント利益	52,111	42,794	5,584	6,922	107,412	73	△33,645	73,840
セグメント資産	145,614	144,730	48,771	37,628	376,745	1,022	184,981	562,749
その他の項目
減価償却費	5,577	11,350	6,464	2,102	25,493	91	6,671	32,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	12,922	21,214	12,885	2,042	49,064	194	13,674	62,934

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△33,645百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額184,981百万円には、全社資産185,316百万円、セグメント間消去額△334百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	国内事業	東アジア事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
営業収益
商品・製品売上高	506,785	293,506	66,354	52,244	918,891	－	－	918,891
営業収入	4,208	277	164	50	4,701	－	－	4,701
顧客との契約から生じる収益	510,993	293,783	66,519	52,295	923,592	－	－	923,592
外部顧客への売上高	510,993	293,783	66,519	52,295	923,592	－	－	923,592
(1)外部顧客への営業　収益	510,993	293,783	66,519	52,295	923,592	－	－	923,592
(2)セグメント間の内　部営業収益又は振　替高	0	16	－	－	16	2,427	△2,443	－
計	510,994	293,800	66,519	52,295	923,609	2,427	△2,443	923,592
セグメント利益	63,390	61,690	9,163	8,097	142,342	140	△39,046	103,436
セグメント資産	151,345	186,573	59,131	55,068	452,119	1,442	218,738	672,299
その他の項目
減価償却費	5,955	13,887	7,535	2,732	30,110	132	8,189	38,432
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	10,872	15,892	7,659	10,906	45,330	333	8,307	53,972

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△39,046百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額218,738百万円には、全社資産218,968百万円、セグメント間消去額△230百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度自　2024年９月１日至　2025年８月31日	当連結会計年度自　2025年９月１日至　2026年８月31日
１株当たり純資産額（円）	625.38	773.33
１株当たり当期純利益（円）	95.92	143.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	95.81	143.84

(注)１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度自　2024年９月１日至　2025年８月31日	当連結会計年度自　2025年９月１日至　2026年８月31日
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	50,846	76,422
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	50,846	76,422
期中平均株式数（千株）	530,098	530,799
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	631	492
（うち新株予約権）	(631)	(492)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(注)１．当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託及び良品計画社員持株会専用信託(E-Ship信託)に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。

２．前連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,103千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,601千株であります。

３．当連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,040千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,485千株であります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年８月31日）	当連結会計年度（2026年８月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	335,920	419,265
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,173	8,558
（うち新株予約権（百万円））	(344)	(303)
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,828)	(8,254)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	331,747	410,707
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	530,475	531,089

(注)１．前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,081千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,699千株を含めております。

２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式22,998千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,267千株を含めております。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。