○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	3
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	3
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	5
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	9
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（報告セグメントの変更に関する事項） …………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

　当中間連結会計期間の経営成績等の概況は、本日、当社ウェブサイトに公開するとともに、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）で開示した「2026年度第2四半期決算および 2026年度業績見通し説明資料」に記載しています。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年3月31日）	当中間連結会計期間（2026年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	104,474	116,397
営業債権及びその他の債権	167,365	168,675
棚卸資産	208,820	220,359
その他の金融資産	12,179	11,592
その他の流動資産	20,155	16,242
小計	512,993	533,264
売却目的で保有する資産	15,089	6,339
流動資産合計	528,082	539,603

非流動資産
有形固定資産	218,141	211,458
使用権資産	19,147	20,085
のれん	7,897	7,856
無形資産	50,967	51,405
投資不動産	10,383	10,052
持分法で会計処理されている投資	37,996	40,690
その他の金融資産	29,108	34,289
退職給付に係る資産	905	930
繰延税金資産	13,373	8,635
その他の非流動資産	4,116	3,967
非流動資産合計	392,033	389,369
資産合計	920,115	928,972

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年3月31日）	当中間連結会計期間（2026年9月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	103,592	96,704
社債及び借入金	129,411	109,534
リース負債	7,583	7,838
その他の金融負債	10,613	6,142
未払法人所得税	3,730	10,248
引当金	1,475	3,598
その他の流動負債	43,061	42,948
小計	299,465	277,012
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	2,452	2,504
流動負債合計	301,917	279,517

非流動負債
社債及び借入金	182,064	156,009
リース負債	17,354	17,637
その他の金融負債	5,472	5,091
退職給付に係る負債	34,272	33,317
引当金	1,007	1,080
繰延税金負債	3,337	6,564
その他の非流動負債	6,061	5,912
非流動負債合計	249,566	225,611
負債合計	551,483	505,128

資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	105,701	105,631
利益剰余金	138,509	186,512
自己株式	△10,974	△10,638
その他の資本の構成要素	58,634	65,633
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	758	151
親会社の所有者に帰属する持分合計	364,461	419,121
非支配持分	4,171	4,723
資本合計	368,631	423,844
負債及び資本合計	920,115	928,972

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日至　2026年9月30日）

売上収益	451,043	439,562
売上原価	△386,535	△319,083
売上総利益	64,508	120,479
販売費及び一般管理費	△106,915	△104,243
その他の収益	4,406	55,367
その他の費用	△16,082	△810
営業利益（△は損失）	△54,082	70,794
金融収益	2,368	2,691
金融費用	△6,225	△4,283
持分法による投資利益	2,175	404
税引前中間利益（△は損失）	△55,765	69,605
法人所得税費用	1,033	△17,129
中間利益（△は損失）	△54,731	52,476

中間利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	△54,835	52,541
非支配持分	104	△64
中間利益（△は損失）	△54,731	52,476

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円）	△284.41	272.26
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円）	△284.41	272.16

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日至　2026年9月30日）

中間利益（△は損失）	△54,731	52,476
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	874	3,885
確定給付制度の再測定	187	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0	△2
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,061	3,882
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	284	3,343
在外営業活動体の換算差額	8,114	425
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△31	△557
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	8,366	3,210
税引後その他の包括利益合計	9,427	7,092
中間包括利益	△45,304	59,568
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△45,410	59,647
非支配持分	106	△79
中間包括利益	△45,304	59,568

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定

2025年4月1日　残高	71,833	105,708	231,726	△11,411	162	8,891	－

中間利益（△は損失）	－	－	△54,835	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	873	187
中間包括利益合計	－	－	△54,835	－	－	873	187

自己株式の取得	－	－	－	△2	－	－	－
自己株式の処分	－	△10	－	36	△26	－	－
自己株式処分差損の振替	－	181	△181	－	－	－	－
株式報酬費用	－	△235	－	365	－	－	－
配当金	－	－	△4,818	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	578	－	－	△391	△187
所有者との取引額等合計	－	△64	△4,420	399	△26	△391	△187

2025年9月30日　残高	71,833	105,644	172,471	△11,012	136	9,374	－


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計

2025年4月1日　残高	930	24,672	34,655	△1,134	431,378	7,164	438,541

中間利益（△は損失）	－	－	－	－	△54,835	104	△54,731
その他の包括利益	284	8,081	9,426	－	9,426	2	9,427
中間包括利益合計	284	8,081	9,426	－	△45,410	106	△45,304

自己株式の取得	－	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分	－	－	△26	－	0	－	0
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬費用	－	－	－	－	130	－	130
配当金	－	－	－	－	△4,818	△40	△4,858
非金融資産等への振替	△60	－	△60	－	△60	－	△60
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	△586	△586	586	－	－	－
連結範囲の変動	－	△1,134	△1,134	1,134	－	△3,044	△3,044
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△578	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	△60	△1,720	△2,385	1,720	△4,750	△3,084	△7,834

2025年9月30日　残高	1,154	31,033	41,697	586	381,218	4,185	385,404

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定

2026年4月1日　残高	71,833	105,701	138,509	△10,974	105	9,926	－

中間利益（△は損失）	－	－	52,541	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	3,885	△0
中間包括利益合計	－	－	52,541	－	－	3,885	△0

自己株式の取得	－	－	－	△3	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
自己株式処分差損の振替	－	82	△82	－	－	－	－
株式報酬費用	－	△153	－	340	－	－	－
配当金	－	－	△4,823	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	－	11	－
連結範囲の変動	－	－	△300	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	668	－	－	△668	0
所有者との取引額等合計	－	△70	△4,538	337	－	△657	0

2026年9月30日　残高	71,833	105,631	186,512	△10,638	105	13,154	－


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計

2026年4月1日　残高	△1,736	50,339	58,634	758	364,461	4,171	368,631

中間利益（△は損失）	－	－	－	－	52,541	△64	52,476
その他の包括利益	3,343	△121	7,107	－	7,107	△15	7,092
中間包括利益合計	3,343	△121	7,107	－	59,647	△79	59,568

自己株式の取得	－	－	－	－	△3	－	△3
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬費用	－	－	－	－	187	－	187
配当金	－	－	－	－	△4,823	△61	△4,884
非金融資産等への振替	△47	－	△47	－	△47	－	△47
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	11	△11	－	－	－
連結範囲の変動	－	596	596	△596	△300	692	392
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△668	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	△47	596	△108	△607	△4,987	631	△4,355

2026年9月30日　残高	1,559	50,815	65,633	151	419,121	4,723	423,844

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日至　2026年9月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△は損失）	△55,765	69,605
減価償却費及び償却費	31,366	25,067
減損損失	52,233	2,059
持分法による投資損益（△は益）	△2,175	△404
退職給付に係る資産及び負債の増減額	3,346	△748
受取利息及び受取配当金	△2,089	△2,275
支払利息	3,803	3,105
固定資産除売却損益（△は益）	△1,486	△4,385
関係会社株式売却損益（△は益）	11,129	△45,488
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△844	△1,512
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,110	△9,660
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△8,253	△1,840
その他	△2,231	9,295
小計	38,145	42,819
利息及び配当金の受取額	6,606	2,551
利息の支払額	△3,956	△2,943
法人所得税の支払額	△1,880	△5,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,915	37,371

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△3,311
定期預金の払戻による収入	10	2,215
有形固定資産の取得による支出	△33,101	△20,553
有形固定資産の売却による収入	2,923	5,430
無形資産の取得による支出	△3,813	△5,114
無形資産の売却による収入	－	3,540
投資の取得による支出	△477	△1,077
投資の売却による収入	577	46,231
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△880	△471
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	4,078	1,111
その他	△492	△228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,176	27,774

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日至　2026年9月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35,073	△34,661
長期借入金の返済による支出	△36,698	△14
社債の償還による支出	－	△10,000
リース負債の返済による支出	△3,026	△2,798
自己株式の取得による支出	△2	△3
親会社の所有者への配当金の支払額	△4,818	△4,823
非支配持分への配当金の支払額	△40	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,511	△52,361
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,382	△860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,610	11,924
現金及び現金同等物の期首残高	107,538	104,474
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,798	△1
現金及び現金同等物の中間期末残高	110,947	116,397

（セグメント情報）

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	要約中間連結財務諸表計上額
	アパレル＆インダストリーズ	ヘルスケア＆ライフソリューションズ	エレクトロニクス＆エナジー	スペシャリティマテリアルズ	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	170,402	68,356	75,616	125,074	439,447	11,596	451,043	－	451,043
セグメント間収益	1,168	－	1,119	4,860	7,148	1,775	8,923	△8,923	－
合計	171,570	68,356	76,735	129,935	446,595	13,371	459,967	△8,923	451,043
事業利益（注）3	8,972	7,064	9,850	△6,233	19,653	△1,086	18,567	△5,525	13,042

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療・埋込医療機器分野等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△5,525百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、全社費用△5,493百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	要約中間連結財務諸表計上額
	アパレル＆インダストリーズ	ヘルスケア＆ライフソリューションズ	エレクトロニクス＆エナジー	スペシャリティマテリアルズ	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	185,245	63,824	89,902	92,050	431,021	8,540	439,562	－	439,562
セグメント間収益	1,097	－	2,464	5,271	8,832	1,805	10,637	△10,637	－
合計	186,342	63,824	92,366	97,321	439,854	10,346	450,199	△10,637	439,562
事業利益（注）3	9,668	7,123	16,815	5,761	39,366	△3,197	36,170	△5,344	30,826

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療・埋込医療機器分野等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△5,344百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、全社費用△5,034百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

　事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日　　至　2026年9月30日）
事業利益	13,042	30,826
固定資産売却益	1,883	8,537
固定資産除売却損	△397	△611
減損損失	△52,233	△2,059
特別退職金（注）1	△2,336	△10,612
関係会社株式売却損益（△は損失）（注）2	△11,129	45,488
持分法による投資損益（△は利益）（注）3	△2,366	△353
その他	△546	△422
営業利益（△は損失）	△54,082	70,794
金融収益	2,368	2,691
金融費用	△6,225	△4,283
持分法による投資損益（△は損失）	2,175	404
税引前中間利益（△は損失）	△55,765	69,605

（注）1．当中間連結会計期間における特別退職金は、主に早期退職優遇制度に係るものおよび事業構造改革に伴うものです。

2．当中間連結会計期間における関係会社株式売却損益は、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedの株式売却に伴うものです。

3．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の完全子会社である帝人フロンティア株式会社は、2026年7月30日付で締結した吸収合併契約および2026年9月24日に開催された臨時株主総会における当該契約の承認決議に基づき、帝人フロンティア株式会社を吸収合併存続会社、旭化成株式会社の完全子会社である旭化成アドバンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を2026年10月1日付で実施しました。

本吸収合併後、存続会社は商号をTAフロンティア株式会社に変更しています。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

・被取得企業の名称：旭化成アドバンス株式会社

・主な事業の内容：繊維製品、化学品、合成樹脂、建材その他の素材及び関連製品の販売等

② 取得日

2026年10月1日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

80％

本吸収合併により、旭化成アドバンス株式会社の資産、負債その他の権利義務の全部が吸収合併存続会社に承継されたため、当社グループは被取得企業の事業に対する支配を獲得しています。なお、本吸収合併直後におけるTAフロンティア株式会社の議決権比率は、当社80％、旭化成株式会社20％となっています。

④ 企業結合の主な理由及び支配を獲得した方法

当該企業結合は、帝人フロンティア株式会社及び旭化成アドバンス株式会社の双方が有する事業基盤、営業ネットワーク及び顧客基盤を相互に補完し、両社が繊維・素材分野において有する独自の強みを融合することを目的としています。具体的には、両社の販売チャネル及び取扱製品の拡充によるクロスセル機会の創出、バリューチェーンの統合による調達コストの削減、安定供給体制の確立並びに商品開発スピードの向上を通じて、統合会社の持続的な成長及び企業価値の最大化を図るものです。

本吸収合併では、帝人フロンティア株式会社を吸収合併存続会社、旭化成アドバンス株式会社を吸収合併消滅会社とし、旭化成株式会社に対して存続会社の普通株式5,000,500株を交付しました。その結果、当社は統合会社の議決権の80％を保有するとともに、統合会社の取締役の過半数及び代表取締役を指名する権利を有すること等から、統合会社を通じて被取得企業の事業に対する支配を獲得しています。

なお、被取得企業には旭化成アドバンス株式会社の子会社が含まれます。

（2）移転された対価

本企業結合における移転対価は、本吸収合併に伴い旭化成株式会社に交付したTAフロンティア株式会社の普通株式5,000,500株です。

取得日現在における移転対価である株式の公正価値は、現在評価手続中であり、確定していません。

（3）取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

（4）取得した資産及び引き受けた負債

現時点では確定していません。

（5）取得により生じたのれん

本企業結合により発生するのれんの金額は、上記の移転対価並びに取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日現在の公正価値の算定が完了していないため、現時点では確定していません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

（要約中間連結包括利益計算書）

（３）要約中間連結持分変動計算書

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（報告セグメントの変更に関する事項）

（セグメント情報）

（重要な後発事象）