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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… |
２ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
３ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
４ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
６ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
６ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
６ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
６ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
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（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
７ |
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。
当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるGO事業は、タクシーアプリの実車数（注１）が前年同期比9.8%増の3,216万実車、１実車当たり平均売上高（注２）は前年同期比29.1%増の191円となりました。また、当第１四半期連結累計期間における平均MAU（注３）も前年同期比8.8%増の342万人と着実に事業基盤を盤石にしております。
以上の結果、第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、12,243百万円、調整後EBITDA（注４）は3,365百万円、EBITDA（注５）は3,168百万円、営業利益は3,042百万円、経常利益は3,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,476百万円となりました。
なお、2026年９月15日に米国 Alphabet Inc.傘下の Waymo LLCと東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに基づく協業契約を締結し、2027年中の東京における自動運転タクシー導入に向けた取り組みを着実に進めております。
（注）
１.実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数
２.１実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。１円未満は四捨五入
３.MAUとは、Monthly Active Usersの略。当期平均MAU=当期各月のMAUの合計÷対象期間月数
４.調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋自動運転費用
５.EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は87,368百万円で、前連結会計年度末に比べ10,897百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,010百万円増加したこと、未収入金が1,429百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は49,628百万円で、前連結会計年度末に比べ1,003百万円の増加となりました。これは主に、未払金が1,772百万円増加した一方で、賞与引当金が408百万円減少、未払法人税等が216百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は37,740百万円で、前連結会計年度末に比べ9,893百万円の増加となりました。これは主に、資本金が3,679百万円増加、資本準備金が3,679百万円増加、利益剰余金が2,476百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年５月期の連結業績予想につきましては、2026年７月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2026年５月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2026年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
34,584 |
43,594 |
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売掛金 |
4,164 |
4,602 |
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リース投資資産 |
2,596 |
2,289 |
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商品 |
6 |
5 |
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仕掛品 |
16 |
35 |
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貯蔵品 |
37 |
20 |
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未収入金 |
26,456 |
27,886 |
|
その他 |
804 |
992 |
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貸倒引当金 |
△41 |
△29 |
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流動資産合計 |
68,625 |
79,397 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
275 |
282 |
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無形固定資産 |
|
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のれん |
63 |
59 |
|
その他 |
1,728 |
1,793 |
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無形固定資産合計 |
1,792 |
1,853 |
|
投資その他の資産 |
5,778 |
5,835 |
|
固定資産合計 |
7,846 |
7,971 |
|
資産合計 |
76,471 |
87,368 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
2,741 |
2,710 |
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短期借入金 |
641 |
651 |
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リース債務 |
1,497 |
1,329 |
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未払金 |
39,561 |
41,334 |
|
未払法人税等 |
655 |
438 |
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クーポン引当金 |
27 |
33 |
|
ポイント引当金 |
147 |
136 |
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賞与引当金 |
484 |
75 |
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修繕引当金 |
10 |
27 |
|
その他 |
1,562 |
1,769 |
|
流動負債合計 |
47,329 |
48,506 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
1,204 |
1,028 |
|
その他 |
90 |
93 |
|
固定負債合計 |
1,294 |
1,121 |
|
負債合計 |
48,624 |
49,628 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
100 |
3,779 |
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資本剰余金 |
21,483 |
25,162 |
|
利益剰余金 |
3,346 |
5,823 |
|
自己株式 |
－ |
△0 |
|
株主資本合計 |
24,929 |
34,766 |
|
新株予約権 |
588 |
656 |
|
非支配株主持分 |
2,328 |
2,317 |
|
純資産合計 |
27,846 |
37,740 |
|
負債純資産合計 |
76,471 |
87,368 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2026年６月１日 至 2026年８月31日） |
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売上高 |
12,243 |
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売上原価 |
5,356 |
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売上総利益 |
6,887 |
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販売費及び一般管理費 |
3,845 |
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営業利益 |
3,042 |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
13 |
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持分法による投資利益 |
43 |
|
その他 |
13 |
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営業外収益合計 |
70 |
|
営業外費用 |
|
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株式交付費 |
37 |
|
上場関連費用 |
35 |
|
その他 |
16 |
|
営業外費用合計 |
89 |
|
経常利益 |
3,023 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,023 |
|
法人税等 |
336 |
|
四半期純利益 |
2,686 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
209 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,476 |
|
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2026年６月１日 至 2026年８月31日） |
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四半期純利益 |
2,686 |
|
四半期包括利益 |
2,686 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,476 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
209 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年６月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 |
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GO事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
11,413 |
829 |
12,243 |
－ |
12,243 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
－ |
0 |
△0 |
－ |
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計 |
11,413 |
829 |
12,243 |
△0 |
12,243 |
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セグメント利益又は損失（△） |
4,954 |
△278 |
4,676 |
△1,634 |
3,042 |
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減価償却費 |
112 |
2 |
115 |
7 |
122 |
|
のれん償却額 |
－ |
3 |
3 |
－ |
3 |
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EBITDA（注）３ |
5,067 |
△272 |
4,795 |
－ |
－ |
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（注） |
１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV車両や充電サービスの提供、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の運営を行うGX事業、自動運転事業、GOエコノミー事業、物流事業等を含んでおります。 |
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２．調整額の内容は以下のとおりであります。 |
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（１）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 |
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３．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。 |
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当社株式は、2026年６月16日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売り出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を実施し、2026年７月15日に払込が完了しております。
その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が3,679百万円、資本剰余金が3,679百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,779百万円、資本剰余金が25,162百万円となっております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2026年６月１日 至 2026年８月31日） |
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減価償却費 |
122 |
百万円 |
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のれん償却額 |
3 |
百万円 |
（重要な契約の締結）
当社は、2026年９月15日開催の取締役会において、Waymo LLC（以下、Waymo社）との間で、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに基づく協業契約を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしました。
なお、本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
１．協業契約締結の趣旨
当社とWaymo社は、日本交通株式会社（以下、日本交通）との戦略的パートナーシップのもと、2025年から東京都内７区で公道での試験走行を行い、東京の複雑な道路環境へWaymo社の自動運転技術の適応を進めてまいりました。現在は日本交通の乗務員が同乗した自動走行テストが順調に進捗しています。
この実績を踏まえ、当社とWaymo社は一般のお客様への無人でのタクシーサービス提供に向けた新たなフェーズに移ることに合意しました。本協業契約に基づき、2027年中に東京で自動運転タクシーを導入し、アプリから簡単に手配できる安全かつ快適な移動体験の実現を目指します。
２．協業契約の内容
本協業契約に基づき、2027年中を目標に、東京における自動運転レベル４（特定条件下における完全自動運転）による国内初の無人での商用タクシーサービスの提供に向けた準備を推進します。各社の主要な役割は以下の通りです。
当社
・地域のタクシー事業者との連携の要となり、Waymo社の自動運転技術を日本のタクシー利用環境に円滑に組み込むための全体設計を担う他、タクシーアプリ『GO』経由のサービス提供も行います。
Waymo社
・業界を牽引する安全性と技術力を強みに、最高水準の自動運転体験を提供します。運用基盤や車両管理システム、専門的な知見の提供を通じて協業先の規模拡大の支援を行います。
３．契約の相手先の概要
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（１） |
名称 |
Waymo LLC |
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（２） |
所在地 |
1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043, U.S.A. |
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（３） |
事業内容 |
自動運転技術の開発および移動サービスの提供 |