○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	9
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	10
（７）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益は4,227億円（2,296百万EUR）、営業利益は169億円（92百万EUR）、税引前四半期利益は119億円（65百万EUR）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は87億円（47百万EUR）となりました。（ユーロ建表示は2026年１月から９月の期中平均レート184.1円で換算しております。）

2026年１-９月の連結受注額は5,220億円となり、前年同期（2025年１-９月）比36.7％増と非常に好調な環境が継続しました。四半期（３カ月）ベースでみると、当１-３月の1,554億円、４-６月の1,798億円から７-９月は1,868億円と、四半期連結受注額の最高を更新し続けています。５軸加工機、複合加工機などのMX（マシニング・トランスフォーメーション）機、自動化需要の好調に加え、BX（ベーシック）機の受注も大きく伸長し、両機種バランス良く受注しています。機械１台当たりの受注単価は、2025年度平均の79.6百万円（471千EUR）から80.6百万円（438千EUR）となりました。また、MRO（メンテナンス、リペア、オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング部門の受注額も1,073億円と前年同期比15.6％増となりました。半導体需要の高まりを背景に、半導体製造装置向け超高分解能レーザスケールを製造する株式会社マグネスケールや、電子モジュール実装基板の自動検査装置を開発・販売する株式会社サキコーポレーションなどのグループ会社の受注も引き続き大きく伸長し、連結受注額の増加に寄与しました。

地域別受注動向は、全地域とも対前年同期比伸び率が２桁超と好調でした。産業別には、航空、宇宙、防衛、医療、発電・エネルギー、船舶、半導体関連向け受注が好調に推移しました。９月に実施されたドイツAMBショー、米国シカゴでのイノベーションデー、10月末に開催された日本工作機械見本市（JIMTOF）及び東京テクノロジーウィークでも受注、引合いは非常に強いものがありました。好調な受注モメンタムは当第４四半期（10-12月）以降も継続するものと期待しており、年度の連結受注見通しを、従来計画の6,300億円から6,500億円以上（前年度比24.2％増）へと増額修正しました。機械本体の受注残高は、2025年12月末の2,400億円から2026年９月末には3,280億円へと増加しました。長納期案件の受注も増加していることから、この受注残高は当第４四半期（10-12月）に加え、2027年度および2028年度の収益拡大にも寄与する見込みです。

当第３四半期連結累計期間において、当社はMXの推進を通じた中長期的な企業価値向上のため、成長投資、製品・ソリューションの強化およびサステナビリティの推進に取り組みました。

2026年８月には、持続的な成長と競争力強化を目的として海外募集による新株式発行を実施し、約480億円の資金を調達いたしました。調達資金は、長岡工場、ポーランド工場及びシカゴにおけるR&Dセンタ・ソリューションセンタへの設備投資等に充当する予定です。また、キーコンポーネントの内製化による生産能力強化や、新たな技術獲得を目的とした将来的なM&A及び資本・業務提携にも活用する予定です。旺盛な需要環境のもと、生産効率化、サプライチェーンの強靭化および研究開発力の強化を通じて、中長期的な成長基盤の構築を進めております。

製品・技術分野では、５軸制御横形マシニングセンタ「INHシリーズ」に、新たに旋削機能を備えた「INH 63 FD」を追加しました。従来のFANUC製制御装置に加えSIEMENS製制御装置にも対応し、加工精度向上やリードタイム短縮、段取り作業の負担軽減に貢献します。また、DMG MORI Precision Boring株式会社は、高剛性と高速性を兼ね備えた横中ぐりマシニングセンタ「PBN 200｜1250」の販売を開始しました。本製品は主軸回転速度と送り速度を従来機から大幅に向上させ、DMG MORIが開発した加工環境を改善するソリューションも搭載しております。これらの製品は、工程集約、自動化および高精度加工への需要に対応し、お客様の生産性向上やリードタイム短縮に貢献します。特に、航空宇宙、防衛、エネルギー、半導体関連などの成長分野における競争力強化を図っております。

当社は製造フィジカルAIを中長期的な競争力強化の重要施策と位置付けています。2026年７月には経済産業省およびNEDOが推進するGENIAC事業に採択され、生産設備データを活用した製造フィジカルAI基盤により、加工プロセスの最適化や製造現場におけるAI活用の高度化を目指しております。また国産AI基盤モデルおよびフィジカルAI技術の研究開発を推進するNoetra株式会社へ出資しました。製造現場におけるAI活用や暗黙知のデジタル化の推進、フィジカルAIの実現を通じた加工の最適化や人材不足対応に貢献してまいります。

これらの取り組みを通じ、機械本体だけでなくMROを含むライフサイクル全体での価値提供を強化しております。こうした価値提供の拡大と将来需要への対応を支えるため、旺盛な受注環境の継続を背景に、生産能力増強、高付加価値製品の開発および製造フィジカルAIへの投資を進め、中長期的な成長と企業価値向上を目指しております。

サステナビリティ分野においても、当社の取り組みは外部から高い評価を受けております。当社は「CDP2025」において、気候変動分野で最高評価となる「Aリスト企業」に２年連続で選定されるとともに、水セキュリティ分野においても初めて「Aリスト企業」に認定されました。当社は今後もMXの推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

＜連結業績＞

当第３四半期の連結業績は以下のとおりです。

単位：億円

（）内は百万EUR

2025年

１月～９月

2026年

１月～９月

増減

＜業績予想＞

2026年

１月～12月

売上収益

3,431

(2,072)

4,227

(2,296)

796

(224)

5,800

(3,190)

営業利益

　営業利益率

115

(70)

3.4％

169

(92)

4.0％

(22)

0.6％pts

300

(165)

5.2％

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は当期利益

210

(127)

(47)

△123

(△80)

155

(85)

（注）ユーロ建表示は2025年１月～９月は期中平均レート165.6円、2026年１月～９月は同184.1円、2026年１月～12月は181.8円で換算しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、877,625百万円となりました。当第３四半期連結会計期間に実施した公募増資による資金調達により資本金及び資本剰余金が合わせて47,781百万円増加し、資本合計は356,891百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は40.6％となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想及び前提条件につきましては、2026年８月４日の「2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	39,859	36,186
営業債権及びその他の債権	80,729	80,835
その他の金融資産	6,258	4,161
棚卸資産	201,821	220,055
その他の流動資産	19,176	20,375
流動資産合計	347,844	361,614
非流動資産
有形固定資産	223,573	226,112
使用権資産	30,774	29,003
のれん	100,100	96,980
その他の無形資産	117,179	113,838
その他の金融資産	28,930	29,386
持分法で会計処理されている投資	7,612	7,661
繰延税金資産	6,967	6,874
その他の非流動資産	5,982	6,153
非流動資産合計	521,120	516,010
資産合計	868,965	877,625

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2026年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	78,083	86,269
社債及び借入金	65,676	43,293
契約負債	90,795	116,941
その他の金融負債	85,598	76,441
未払法人所得税	9,894	4,045
引当金	41,988	43,752
その他の流動負債	11,086	4,319
流動負債合計	383,124	375,062
非流動負債
社債及び借入金	60,000	55,000
その他の金融負債	56,278	65,271
退職給付に係る負債	5,726	4,412
引当金	5,861	5,610
繰延税金負債	11,437	11,163
その他の非流動負債	4,381	4,212
非流動負債合計	143,684	145,670
負債合計	526,809	520,733
資本
資本金	71,804	95,823
資本剰余金	18,348	40,064
ハイブリッド資本	110,777	90,955
自己株式	△7,474	△5,566
利益剰余金	93,738	86,465
その他の資本の構成要素	53,291	48,505
親会社の所有者に帰属する持分合計	340,484	356,247
非支配持分	1,671	643
資本合計	342,155	356,891
負債及び資本合計	868,965	877,625

（２）要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
継続事業
収益
売上収益	343,129	422,706
その他の収益	7,486	5,653
収益合計	350,616	428,360
費用
商品及び製品・仕掛品の増減	△9,114	△17,046
原材料費及び消耗品費	128,555	169,893
人件費	133,021	152,505
減価償却費及び償却費	25,001	27,999
その他の費用	61,616	78,132
費用合計	339,080	411,484
営業利益	11,536	16,876
金融収益	698	652
金融費用	5,500	6,056
持分法による投資利益	96	467
継続事業からの税引前四半期利益	6,830	11,939
継続事業に係る法人所得税	2,624	3,511
継続事業からの四半期利益	4,206	8,427
非継続事業
非継続事業からの税引前四半期利益	16,875	－
非継続事業に係る法人所得税	－	－
非継続事業からの四半期利益	16,875	－

税引前四半期利益	23,705	11,939
法人所得税	2,624	3,511
四半期利益	21,081	8,427

四半期利益の帰属
親会社の所有者	21,002	8,668
非支配持分	79	△241
四半期利益	21,081	8,427

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	18.74	48.04
非継続事業	119.12	－
基本的１株当たり四半期利益	137.86	48.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	18.74	48.04
非継続事業	119.12	－
希薄化後１株当たり四半期利益	137.86	48.04

（３）要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
四半期利益	21,081	8,427

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	259	670
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	2,025	△229
純損益に振り替えられることのない項目合計	2,285	440

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	4,851	△5,925
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△322	1,155
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	13	213
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計	4,542	△4,556
その他の包括利益合計	6,827	△4,115
四半期包括利益	27,908	4,312

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	27,829	4,553
非支配持分	79	△241
四半期包括利益	27,908	4,312

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

ハイ

ブリッド

資本

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年１月１日残高

71,230

18,496

110,822

△862

85,866

28,969

314,522

1,957

316,480

四半期利益

21,002

21,081

その他の包括利益

6,827

－

6,827

四半期包括利益

－

21,002

6,827

27,829

27,908

ハイブリッド資本の発行

56,292

ハイブリッド資本の返済

△662

△56,337

△57,000

ハイブリッド資本所有者への支払額

△1,487

自己株式の取得

△1

自己株式の処分

配当金

△14,175

株式報酬取引

157

166

連結子会社株式の取得による持分の増減（注）

574

△70

1,077

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

332

△332

－

所有者による拠出及び

所有者への配分合計

574

△44

△59

△15,331

△332

△15,123

△15,115

非支配持分の取得

及び処分

△252

△489

△741

子会社等に対する所有持分の変動額合計

－

△252

－

△252

△489

△741

2025年９月30日残高

71,804

18,314

110,777

△922

91,537

35,464

326,976

1,555

328,531

（注）宮脇機械プラント株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による変動を含みます。

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

ハイ

ブリッド

資本

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2026年１月１日残高

71,804

18,348

110,777

△7,474

93,738

53,291

340,484

1,671

342,155

四半期利益

8,668

△241

8,427

その他の包括利益

△4,115

－

△4,115

四半期包括利益

－

8,668

△4,115

4,553

△241

4,312

新株の発行

24,019

48,038

新株発行費用

△256

ハイブリッド資本の発行

10,000

ハイブリッド資本の発行費用

△104

ハイブリッド資本の返済

△282

△29,717

△30,000

ハイブリッド資本所有者への支払額

△1,879

自己株式の取得

△1

自己株式の処分

配当金

△14,731

株式報酬取引（注１）

△542

1,897

1,354

△786

568

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

670

△670

－

その他（注２）

△1,221

所有者による拠出及び

所有者への配分合計

24,019

21,716

△19,821

1,907

△15,941

△670

11,210

△786

10,423

非支配持分の取得

及び処分

－

子会社等に対する所有持分の変動額合計

－

2026年９月30日残高

95,823

40,064

90,955

△5,566

86,465

48,505

356,247

643

356,891

（注１）株式報酬取引に係る自己株式、資本剰余金及び非支配持分の増減は、当社の役職員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、付与対象

株式を DMG MORI AG の普通株式から当社の普通株式へ変更した影響を含みます。

（注２）連結範囲の変更を伴わない持分の変動による取引コストです。

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益	6,830	11,939
減価償却費及び償却費	25,001	27,999
固定資産除売却損益（△は益）	36	△57
金融収益及び金融費用（△は益）	4,802	5,404
持分法による投資損益（△は益）	△96	△467
その他非資金損益（△は益）	△4,231	1,716
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,180	△22,391
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	2,726	△2,911
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△1,359	4,235
契約負債の増減額（△は減少）	2,483	28,526
引当金の増減額（△は減少）	△5,361	1,261
その他	△6,247	△3,395
（小計）	9,403	51,857
利息の受取額	645	648
配当金の受取額	12	4
利息の支払額	△4,484	△5,253
法人所得税の支払額	△5,780	△7,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	△203	39,875

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
定期預金の払戻による収入	42	－
有形固定資産の取得による支出	△8,406	△10,500
有形固定資産の売却による収入	123	1,689
無形資産の取得による支出	△9,253	△8,493
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	602	－
投資有価証券の取得による支出	△1,674	△590
投資有価証券の売却による収入	121	1
関連会社株式の取得による支出	△8	－
その他	159	△141
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー	16,875	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,418	△18,035

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,406	△27,074
長期借入金の返済による支出	△1,687	－
ハイブリッド資本の発行による収入	56,292	9,895
ハイブリッド資本の返済による支出	△57,000	△30,000
リース負債の返済による支出	△5,047	△5,819
デリバティブの決済による収入	173	－
株式の発行による収入	－	47,781
配当金の支払額	△13,715	△14,316
非支配持分への配当金の支払額	△0	△0
外部株主への支払義務に対する支出	△2,134	△1,125
自己株式の取得による支出	△1	△1
ハイブリッド資本所有者への支払額	△1,487	△1,879
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△719	－
その他	△2,024	△3,068
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,944	△25,609
現金及び現金同等物に係る換算差額	315	96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,250	△3,672
現金及び現金同等物の期首残高	41,747	39,859
現金及び現金同等物の四半期末残高	29,496	36,186

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県奈良市三条本町２番１号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2026年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（５軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置他周辺装置、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

３．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期連結損益計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル・サービス	合計	全社機能	消去	要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	219,488	123,606	343,095	34	－	343,129
セグメント間の売上収益	181,026	41,741	222,768	1,398	△224,166	－
合計	400,515	165,348	565,863	1,432	△224,166	343,129
セグメント利益	5,959	17,562	23,522	△13,084	1,194	11,633
金融収益	－	－	－	－	－	698
金融費用	－	－	－	－	－	△5,500
継続事業からの税引前四半期利益	－	－	－	－	－	6,830

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期連結損益計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル・サービス	合計	全社機能	消去	要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	277,510	145,157	422,667	39	－	422,706
セグメント間の売上収益	218,290	55,984	274,275	1,975	△276,251	－
合計	495,800	201,141	696,942	2,015	△276,251	422,706
セグメント利益	8,390	23,630	32,020	△15,189	513	17,343
金融収益	－	－	－	－	－	652
金融費用	－	－	－	－	－	△6,056
継続事業からの税引前四半期利益	－	－	－	－	－	11,939

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

４．追加情報

ドミネーション・アグリーメントに係る裁判終結

　当社は、当社の連結子会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（旧 DMG MORI GmbH、以下、「GmbH社」）とDMG MORI AG（以下、「AG社」）との間で締結されているドミネーション・アグリーメントに関連し、GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）から提起されていた株式買取請求価額および年度毎の継続補償額に関する再評価申立て（以下、「本件裁判」）について、ドイツにおける裁判手続が終結したことを確認いたしました。

（１）判決等の日

　デュッセルドルフ高等裁判所は2026年９月25日付で控訴を棄却する決定を行い、これにより本件裁判は終結いたしました。

（２）訴訟の原因及び決定等に至った経緯

　GmbH社とAG社との間で締結されたドミネーション・アグリーメントは、2016年８月24日に発効しております。これに伴い、外部株主にはAG社株式の買取請求権及び継続補償の請求権が付与されており、株式の買取を請求するか、または株主として継続して補償金を受領することができます。

　本件裁判は、外部株主の一部が株式買取請求価額および年度毎の継続補償額について再評価を求め、ドイツの裁判所に申立てを行っていたものです。

（３）訴訟を提起した者の概要

　AG社の外部株主（複数）

（４）訴訟内容

　本件裁判は、ドルトムント地方裁判所の2023年３月23日付決定に対する控訴審であり、株式買取請求価額および年度毎の継続補償額について再評価を求めておりました。株式買取請求価額については、増額請求は認められず、当社の主張する１株当たり37.35ユーロで確定いたしました。また、契約締結後も株式を保有し続ける外部株主に支払われる継続補償金については、ドルトムント地方裁判所の決定と同様に１株当たり1.17ユーロから１株当たり1.28ユーロに増額されることが確定いたしました。

　その結果、株式買取請求価額および年度毎の継続補償額は以下の通り確定いたしました。

　・株式買取請求価額：AG社株式１株当たり37.35ユーロ

　・年度毎に支払う継続補償：AG社株式１株当たり1.28ユーロ（税込）

　また、株式買取請求期間は、ドイツ法制に基づき本件決定が公告された日から２か月経過した時点（2026年12月７日）で終了する予定です。

（５）業績への影響について

　当社は、ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い、外部株主に対する株式買取義務および年度毎の継続補償に係る将来支払が見込まれる金額について、その割引現在価値を算定し、従前よりその他の金融負債及び金融費用として連結財務諸表に計上しております。

　したがって、本件裁判の終結そのものにより、新たな負債及び費用が発生するものではなく、当期連結業績への重要な影響はありません。なお、今後開示すべき事項が新たに判明した場合には、速やかに開示いたします。