2026年10月13日（火曜日）
8時37分～8時43分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
資源確保関連3法案
おはようございます。はじめに私から2点申し上げます。
1点目、本日、「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」、「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」及び「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」の3つの法案を閣議決定いたしました。今般の中東情勢をはじめ、エネルギーを巡る世界の構造的な変化を踏まえ、我が国のエネルギー需給構造を強靱化していく必要がございます。これらの3つの法案を通じて、原油等の化石燃料の調達多角化・リスク低減による調達安定性の抜本的な向上を図ってまいりたいと考えております。詳細については、後ほど事務方から説明させていただきます。
国際エネルギー・フォーラム（IEF）閣僚会合
2点目です。11日、日曜日になりますが、サウジアラビア・リヤドで行われた国際エネルギー・フォーラム（IEF）の閣僚会合にリモートで出席ということになりました。私自身、現地を訪問する予定でありましたが、リヤド空港への攻撃をはじめとした情勢の変化により、戻ってこれなくなると国会に大変なご迷惑をかけるということで見通しが立たない中、現地での出席はかなわなくなりましたが、オンラインでの参加ということになりました。今般の中東情勢がアジアのエネルギー市場に与える影響は極めて深刻であります。そこで、私からは、中東産油国とアジア諸国の結節点となる我が国の取組として、①「パワー・アジア」に基づく産油国と消費国の連携の促進、②先週10月8日木曜日に開催したAZEC閣僚会合です。これは髙木副大臣に出席してもらいましたが、アジアの石油備蓄強化に向けた取組計画に合意したこと、それから中東産油国とアジア各国の連携具体化に向けた特別会合の開催を通じたアジア各国の閣僚との活発な議論を行ったこと、③中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた包括的な協力計画の策定に向けた検討を進めていることについて発言いたしました。今回、残念ながら直接参加はできませんでしたが、オンライン参加を通じて、我が国の考え方や取組を世界に向けてしっかりと発信することができたと考えております。引き続き、国際社会との協力を通じ、世界のエネルギー安全保障の強化に貢献をしてまいりたいと考えております。
質疑応答
中部電力浜岡原子力発電所
Q：私からは、浜岡原発についてお尋ねします。中部電力の安井稔社長は8日の就任記者会見で、不正操作があった浜岡原発の基準地震動を再計算する方針を明らかにしました。大臣は9月15日の会見で、データ不正問題に関して原発の安全性について国民全体に大きな不安、疑問が生じていると指摘されましたが、基準地震動を再計算するとした中部電力の新しい方針に関してお考えをお願いいたします。
A：原子力の活用は、安全性の確保と地域のご理解が大前提ということは繰り返し申し上げているとおりでございます。中部電力については、まずはですね、ガバナンス及び組織風土の解体的な再構築が達成されて、安全性が確保できるという確信が得られる状況になることが重要であると考えています。中部電力の安井社長も「まず信頼回復が最優先」とした上で、「基準地震動が本当はどのような数字だったのか、皆様にも知る権利がある」として、再計算に言及したものと承知しております。経済産業省としては、一連の報告徴収命令の回答も踏まえ、中部電力の改革が抜本的かつ十分なものとなり、確実に実行されるよう、最大限厳格に対応を検討してまいりたいと考えております。
中東情勢
Q：大臣、おはようございます。中東情勢について質問させてもらいます。今週末というか先週末ですけれども、サウジアラビアの出張が取り止めになりましたけれども、現在、フーシ派によるサウジアラビアの攻撃が相次いでおりますけれども、現状、こうした情勢についての受け止めと、日本への原油の調達という意味においては、現在サウジアラビアは重要な中東の産油国として位置付けられていると思いますけれども、原油調達に対する影響についてどのようにお考えになっているか教えてください。
A：報道については承知しております。先ほど申し上げたとおり、一昨日のIEF閣僚会合の場で、私から、犠牲になられた方々に哀悼の意をお示しするとともに、全ての被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げ、併せて、サウジアラビアへの連帯を表明したところでございます。中東情勢については、我が国の原油調達に与える影響も含め、引き続き、重大な関心を持って状況を注視していこうと考えております。その上で、我が国の原油調達について申し上げれば、10月についても、前年平月比約10割の調達が実現できる見通しであり、引き続き我が国全体として必要な原油及び石油製品の量は確保できているという状況に変わりはございません。これまでも、官民連携の下で、石油備蓄放出や原油の代替調達に最大限取り組んできており、引き続き官民協力してエネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
以上
最終更新日：2026年10月13日